徳島県の木材・紙製品の製造の給料相場
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
平均月給（所定内給与額）
28.0万円
全国 27.0万円（+3.9%）
年収の目安 当サイト算出
472万円
給与12か月＋賞与
全国順位
10位
47都道府県中
徳島県の木材・紙製品の製造の平均月給（所定内給与額）は28.0万円で、全国平均の27.0万円とほぼ同じ水準です（差は+3.9%）。47都道府県の木材・紙製品の製造の中で、徳島県は10位と、上位のグループに入ります。
徳島県の木材・紙製品の製造の年収の目安は472万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）31.8万円の12か月分と、年間賞与など89.6万円を合わせて当サイトで計算しています。
対象は木材・紙製品の製造（統計の職種名：木・紙製品製造従事者）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
比較
全国・近くの県と比べる
隣接する県（香川県・愛媛県・高知県）の木材・紙製品の製造と比べても、徳島県の28.0万円が最も高くなっています。
徳島県で月給が公表されている114職種の中で、木材・紙製品の製造は69番目と、県内では真ん中あたりです。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
物価調整後の月給 当サイト算出
28.1万円相当
物価指数 99.8で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
10位
名目 10位 → 実質 10位
徳島県の物価は全国平均並み（指数99.8）ため、物価の地域差で調整した木材・紙製品の製造の実質の月給は28.1万円相当で、順位は名目と同じ10位です。
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2024年、全国平均＝100。徳島県は2024年の指数99.8です。
年齢別
年齢による月給の違い
全国の木材・紙製品の製造の月給は20〜24歳の21.9万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の29.8万円が最も高くなる（36.0%の差）職種で、徳島県の木材・紙製品の製造の平均年齢43.9歳にあたる40〜44歳では28.6万円です。参考として、徳島県の全職種の月給は50〜54歳の35.5万円が最も高く、全国の木材・紙製品の製造で最も高い29.8万円とは5.7万円の差があります。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の木材・紙製品の製造 | 徳島県の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 20.5万円 | 20.6万円 |
| 20〜24歳 | 21.9万円 | 22.8万円 |
| 25〜29歳 | 23.6万円 | 24.8万円 |
| 30〜34歳 | 25.2万円 | 28.2万円 |
| 35〜39歳 | 26.9万円 | 30.0万円 |
| 40〜44歳 | 28.6万円 | 33.4万円 |
| 45〜49歳 | 29.3万円 | 32.8万円 |
| 50〜54歳 | 29.4万円 | 35.5万円 |
| 55〜59歳 | 29.8万円 | 34.9万円 |
| 60〜64歳 | 26.2万円 | 27.9万円 |
| 65〜69歳 | 24.5万円 | 26.0万円 |
| 70歳以上 | 22.4万円 | 22.1万円 |
全国の木材・紙製品の製造の月給は20〜24歳の21.9万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の29.8万円が最も高くなる（36.0%の差）職種で、徳島県の木材・紙製品の製造の平均年齢43.9歳にあたる40〜44歳では28.6万円です。参考として、徳島県の全職種の月給は50〜54歳の35.5万円が最も高く、全国の木材・紙製品の製造で最も高い29.8万円とは5.7万円の差があります。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の木材・紙製品の製造」の値です。
推移
この5年の月給の動き
徳島県の木材・紙製品の製造の月給は2021年の24.6万円から2025年の28.0万円へ、4年間で年平均+3.3%と、全国の伸び（年平均+2.2%）を上回っています。
数値を表で見る
| 年 | 徳島県 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 24.6万円 | 24.7万円 |
| 2022年 | 24.5万円 | 25.4万円 |
| 2023年 | 29.1万円 | 26.2万円 |
| 2024年 | 24.3万円 | 25.8万円 |
| 2025年 | 28.0万円 | 27.0万円 |
徳島県の木材・紙製品の製造の月給は2021年の24.6万円から2025年の28.0万円へ、4年間で年平均+3.3%と、全国の伸び（年平均+2.2%）を上回っています。
賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
生産設備制御・監視従事者（金属製品を除く）（2025年度） 当サイト算出
0.80倍
全国 1.81倍
徳島県全体（2026年7月）
1.33倍
全職業・季節調整値
徳島労働局管内で木材・紙製品の製造が含まれる「生産設備制御・監視従事者（金属製品を除く）」の有効求人倍率は0.80倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の1.81倍を下回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
職業別の倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）から、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。この倍率は、職業中分類「生産設備制御・監視従事者（金属製品を除く）」の値で、木材・紙製品の製造だけの値ではありません。
最低賃金
最低賃金と比べる
時給換算 当サイト算出
1,639円
月給÷月171時間
最低賃金（2025年6月時点）
980円
時給換算は1.67倍
徳島県の木材・紙製品の製造の所定内給与額を所定内の労働時間（月171時間）で割った時給換算は約1,639円で、調査時点（2025年6月）の徳島県の最低賃金980円と比べると、最低賃金の1.67倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
徳島県の最低賃金はその後2026年1月1日から1,046円、2026年11月1日から1,103円（答申、発効予定）で、木材・紙製品の製造の時給換算はその1.49倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
男女別
男女で見た月給
徳島県の木材・紙製品の製造の平均月給を男女別に見ると、男性が28.8万円（平均年齢44.8歳、平均勤続18.3年）、女性が22.2万円（同36.7歳、10.3年）で、女性は男性の77.1%で、差は6.6万円あります。
| 区分 | 平均月給 | 年収の目安 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 28.8万円 | 489万円 | 2,070人 |
| 女性 | 22.2万円 | 340万円 | 270人 |
年収の目安は当サイト算出（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。男女の差は、年齢・勤続年数・役職・労働時間・雇用形態の違いを含んだ集計上の差で、同じ仕事に対する賃金の差を示すものではありません。
働き方
徳島県の木材・紙製品の製造の働き方
| 項目 | 徳島県 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 43.9歳 | 44.9歳 |
| 平均勤続年数 | 17.4年 | 13.4年 |
| 所定内実労働時間（月） | 171時間 | 166時間 |
| 超過実労働時間（月） | 13時間 | 15時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 31.8万円 | 30.9万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 89.6万円 | 63.4万円 |
| 推計労働者数 | 2,350人 | 161,960人 |
よくある質問
徳島県の木材・紙製品の製造の給料について
- 徳島県の木材・紙製品の製造の平均年収はいくらですか？
- 徳島県の木材・紙製品の製造の年収の目安は472万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）31.8万円の12か月分と、年間賞与など89.6万円を合わせて当サイトで計算しています。
- 徳島県の木材・紙製品の製造の男女で給料はどのくらい違いますか？
- 徳島県の木材・紙製品の製造の平均月給を男女別に見ると、男性が28.8万円（平均年齢44.8歳、平均勤続18.3年）、女性が22.2万円（同36.7歳、10.3年）で、女性は男性の77.1%で、差は6.6万円あります。
- 徳島県の木材・紙製品の製造の給料は全国と比べて高いですか？
- 徳島県の木材・紙製品の製造の平均月給（所定内給与額）は28.0万円で、全国平均の27.0万円とほぼ同じ水準です（差は+3.9%）。47都道府県の木材・紙製品の製造の中で、徳島県は10位と、上位のグループに入ります。
- 物価を考えると、徳島県の木材・紙製品の製造の給料はどのくらいですか？
- 徳島県の物価は全国平均並み（指数99.8）ため、物価の地域差で調整した木材・紙製品の製造の実質の月給は28.1万円相当で、順位は名目と同じ10位です。
- 徳島県で木材・紙製品の製造の求人は多いですか？
- 徳島労働局管内で木材・紙製品の製造が含まれる「生産設備制御・監視従事者（金属製品を除く）」の有効求人倍率は0.80倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の1.81倍を下回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
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出典
データの出典と算出方法
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