新潟県の営業事務・販売事務の給料相場
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
平均月給（所定内給与額）
27.6万円
全国 32.8万円（−15.9%）
年収の目安 当サイト算出
428万円
給与12か月＋賞与
全国順位
38位
47都道府県中
新潟県の営業事務・販売事務の平均月給（所定内給与額）は27.6万円で、全国平均の32.8万円を15.9%下回ります。47都道府県の営業事務・販売事務の中で、新潟県は38位と、下位のグループに入ります。
新潟県の営業事務・販売事務の年収の目安は428万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）28.9万円の12か月分と、年間賞与など81.0万円を合わせて当サイトで計算しています。
対象は営業事務・販売事務（統計の職種名：営業・販売事務従事者）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
比較
全国・近くの県と比べる
隣接する県の営業事務・販売事務のうち福島県・群馬県・富山県・長野県は新潟県の27.6万円より高く、最も高い群馬県は29.8万円です。
新潟県で月給が公表されている134職種の中で、営業事務・販売事務は80番目と、県内では真ん中あたりです。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
物価調整後の月給 当サイト算出
28.0万円相当
物価指数 98.3で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
35位
名目 38位 → 実質 35位
新潟県の物価は全国平均より1.7%低い（指数98.3）ため、物価の地域差で調整した営業事務・販売事務の実質の月給は28.0万円相当で、順位は名目の38位から35位に上がります。
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2024年、全国平均＝100。新潟県は2024年の指数98.3です。
年齢別
年齢による月給の違い
全国の営業事務・販売事務の月給は20〜24歳の24.4万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の38.3万円が最も高くなる（56.9%の差）職種で、新潟県の営業事務・販売事務の平均年齢44.6歳にあたる40〜44歳では35.0万円です。参考として、新潟県の全職種の月給は50〜54歳の32.8万円が最も高く、全国の営業事務・販売事務で最も高い38.3万円とは5.5万円の差があります。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の営業事務・販売事務 | 新潟県の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 21.2万円 | 20.7万円 |
| 20〜24歳 | 24.4万円 | 22.3万円 |
| 25〜29歳 | 27.4万円 | 24.6万円 |
| 30〜34歳 | 30.7万円 | 26.8万円 |
| 35〜39歳 | 33.2万円 | 28.7万円 |
| 40〜44歳 | 35.0万円 | 29.4万円 |
| 45〜49歳 | 34.7万円 | 31.4万円 |
| 50〜54歳 | 36.4万円 | 32.8万円 |
| 55〜59歳 | 38.3万円 | 31.9万円 |
| 60〜64歳 | 31.2万円 | 29.0万円 |
| 65〜69歳 | 32.3万円 | 28.1万円 |
| 70歳以上 | 25.8万円 | 30.7万円 |
全国の営業事務・販売事務の月給は20〜24歳の24.4万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の38.3万円が最も高くなる（56.9%の差）職種で、新潟県の営業事務・販売事務の平均年齢44.6歳にあたる40〜44歳では35.0万円です。参考として、新潟県の全職種の月給は50〜54歳の32.8万円が最も高く、全国の営業事務・販売事務で最も高い38.3万円とは5.5万円の差があります。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の営業事務・販売事務」の値です。
推移
この5年の月給の動き
新潟県の営業事務・販売事務の月給は2021年の25.9万円から2025年の27.6万円へ、4年間で年平均+1.6%と、全国の伸び（年平均+2.8%）を下回っています。
数値を表で見る
| 年 | 新潟県 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 25.9万円 | 29.3万円 |
| 2022年 | 25.8万円 | 29.7万円 |
| 2023年 | 26.0万円 | 30.9万円 |
| 2024年 | 27.1万円 | 31.8万円 |
| 2025年 | 27.6万円 | 32.8万円 |
新潟県の営業事務・販売事務の月給は2021年の25.9万円から2025年の27.6万円へ、4年間で年平均+1.6%と、全国の伸び（年平均+2.8%）を下回っています。
賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
営業・販売事務従事者（2025年度） 当サイト算出
2.01倍
全国 0.98倍
新潟県全体（2026年7月）
1.41倍
全職業・季節調整値
新潟労働局管内の「営業事務・販売事務」の有効求人倍率は2.01倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.98倍を上回り、求職者1人あたり約2.0件の求人がある計算で、求人倍率が高く、需給は逼迫しています。
職業別の倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）から、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。
最低賃金
最低賃金と比べる
時給換算 当サイト算出
1,712円
月給÷月161時間
最低賃金（2025年6月時点）
985円
時給換算は1.74倍
新潟県の営業事務・販売事務の所定内給与額を所定内の労働時間（月161時間）で割った時給換算は約1,712円で、調査時点（2025年6月）の新潟県の最低賃金985円と比べると、最低賃金の1.74倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
新潟県の最低賃金はその後2025年10月2日から1,050円、2026年10月1日から1,108円（答申、発効予定）で、営業事務・販売事務の時給換算はその1.55倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
男女別
男女で見た月給
新潟県の営業事務・販売事務の平均月給を男女別に見ると、男性が34.9万円（平均年齢46.8歳、平均勤続18.8年）、女性が23.6万円（同43.4歳、12.4年）で、女性は男性の67.6%で、差は11.3万円あります。
| 区分 | 平均月給 | 年収の目安 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 34.9万円 | 553万円 | 3,710人 |
| 女性 | 23.6万円 | 359万円 | 6,760人 |
年収の目安は当サイト算出（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。男女の差は、年齢・勤続年数・役職・労働時間・雇用形態の違いを含んだ集計上の差で、同じ仕事に対する賃金の差を示すものではありません。
働き方
新潟県の営業事務・販売事務の働き方
| 項目 | 新潟県 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 44.6歳 | 43.3歳 |
| 平均勤続年数 | 14.7年 | 13.2年 |
| 所定内実労働時間（月） | 161時間 | 158時間 |
| 超過実労働時間（月） | 6時間 | 10時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 28.9万円 | 35.3万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 81.0万円 | 101.8万円 |
| 推計労働者数 | 10,470人 | 931,000人 |
よくある質問
新潟県の営業事務・販売事務の給料について
- 新潟県の営業事務・販売事務の平均年収はいくらですか？
- 新潟県の営業事務・販売事務の年収の目安は428万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）28.9万円の12か月分と、年間賞与など81.0万円を合わせて当サイトで計算しています。
- 新潟県の営業事務・販売事務の男女で給料はどのくらい違いますか？
- 新潟県の営業事務・販売事務の平均月給を男女別に見ると、男性が34.9万円（平均年齢46.8歳、平均勤続18.8年）、女性が23.6万円（同43.4歳、12.4年）で、女性は男性の67.6%で、差は11.3万円あります。
- 新潟県の営業事務・販売事務の給料は全国と比べて高いですか？
- 新潟県の営業事務・販売事務の平均月給（所定内給与額）は27.6万円で、全国平均の32.8万円を15.9%下回ります。47都道府県の営業事務・販売事務の中で、新潟県は38位と、下位のグループに入ります。
- 物価を考えると、新潟県の営業事務・販売事務の給料はどのくらいですか？
- 新潟県の物価は全国平均より1.7%低い（指数98.3）ため、物価の地域差で調整した営業事務・販売事務の実質の月給は28.0万円相当で、順位は名目の38位から35位に上がります。
- 新潟県で営業事務・販売事務の求人は多いですか？
- 新潟労働局管内の「営業事務・販売事務」の有効求人倍率は2.01倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.98倍を上回り、求職者1人あたり約2.0件の求人がある計算で、求人倍率が高く、需給は逼迫しています。
関連ページ
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出典
データの出典と算出方法
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- 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません