営業事務・販売事務の給料ランキング（47都道府県）

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

1. 1京都府 35.2万円相当（名目2位）
2. 2兵庫県 34.9万円相当（名目4位）
3. 3神奈川県 34.8万円相当（名目1位）
4. 4東京都 34.2万円相当（名目3位）
5. 5広島県 33.8万円相当（名目5位）
6. 6愛知県 33.5万円相当（名目6位）
7. 7栃木県 32.8万円相当（名目9位）
8. 8大阪府 32.6万円相当（名目8位）
9. 9埼玉県 32.5万円相当（名目7位）
10. 10奈良県 32.2万円相当（名目11位）

上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。

営業事務・販売事務の給料が一番高い都道府県はどこですか？

営業事務・販売事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が32.8万円で、47都道府県のうち最も高いのは神奈川県の35.8万円、最も低いのは山形県の25.5万円です（差は10.3万円、1.40倍）。

物価を考えると、営業事務・販売事務の給料が高い都道府県はどこですか？

物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した営業事務・販売事務の月給は、京都府が35.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目32位、実質38位）です。

営業事務・販売事務の求人が多い都道府県はどこですか？

営業事務・販売事務を含む「営業・販売事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.98倍で、最も高いのは高知労働局管内の2.81倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.45倍です。

営業事務・販売事務の年収・月給の中央値はいくらですか？

全国の営業事務・販売事務の所定内給与額は、中央値が29.1万円で、平均の32.8万円と比べると平均を3.7万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均32.8万円だけを見ると実感とずれます。営業事務・販売事務の下位10%は21.1万円以下、上位10%は48.2万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は24.5万円〜37.1万円の範囲に入ります。

営業事務・販売事務の給料はどのくらいの幅がありますか？

最も人数が多いのは月給26.0万円〜28.0万円の層で、営業事務・販売事務全体の10.9%（101,570人）を占めます。

営業事務・販売事務は企業の大きさで給料が違いますか？

企業規模で見ると、営業事務・販売事務の中央値は1,000人以上の企業で29.9万円、10〜99人の企業で27.5万円で、差は2.5万円です。

営業事務・販売事務の男女の給料差はどのくらいですか？

男女別では、営業事務・販売事務の中央値は男性が35.6万円、女性が26.8万円で、女性は男性の75.1%にあたります（同じ営業事務・販売事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。

データの出典と算出方法の詳しい説明