人事・総務事務の給料ランキング（47都道府県）

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

1. 1東京都 37.2万円相当（名目1位）
2. 2千葉県 33.3万円相当（名目3位）
3. 3神奈川県 33.3万円相当（名目2位）
4. 4京都府 33.0万円相当（名目4位）
5. 5愛知県 32.8万円相当（名目6位）
6. 6大阪府 32.8万円相当（名目5位）
7. 7広島県 32.3万円相当（名目7位）
8. 8静岡県 31.6万円相当（名目8位）
9. 9栃木県 31.1万円相当（名目13位）
10. 10兵庫県 30.9万円相当（名目10位）

上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。職業中分類「一般事務従事者」の値です。

人事・総務事務の給料が一番高い都道府県はどこですか？

人事・総務事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が32.6万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の38.0万円、最も低いのは宮崎県の24.3万円です（差は13.7万円、1.57倍）。

物価を考えると、人事・総務事務の給料が高い都道府県はどこですか？

物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した人事・総務事務の月給は、東京都が37.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目17位、実質25位）です。

人事・総務事務の求人が多い都道府県はどこですか？

人事・総務事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。

人事・総務事務の年収・月給の中央値はいくらですか？

全国の人事・総務事務の所定内給与額は、中央値が29.4万円で、平均の32.6万円と比べると平均を3.3万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均32.6万円だけを見ると実感とずれます。人事・総務事務の下位10%は20.3万円以下、上位10%は48.6万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は24.0万円〜37.8万円の範囲に入ります。

人事・総務事務の給料はどのくらいの幅がありますか？

最も人数が多いのは月給24.0万円〜26.0万円の層で、人事・総務事務全体の10.4%（81,870人）を占めます。

人事・総務事務は企業の大きさで給料が違いますか？

企業規模で見ると、人事・総務事務の中央値は1,000人以上の企業で32.5万円、10〜99人の企業で26.7万円で、差は5.8万円です。

人事・総務事務の男女の給料差はどのくらいですか？

男女別では、人事・総務事務の中央値は男性が35.4万円、女性が27.1万円で、女性は男性の76.6%にあたります（同じ人事・総務事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。

データの出典と算出方法の詳しい説明