秘書の給料ランキング（47都道府県）

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

1. 1長野県 43.5万円相当（名目1位）
2. 2東京都 41.0万円相当（名目2位）
3. 3福岡県 39.2万円相当（名目3位）
4. 4千葉県 37.9万円相当（名目4位）
5. 5埼玉県 37.9万円相当（名目5位）
6. 6群馬県 37.5万円相当（名目7位）
7. 7静岡県 37.2万円相当（名目6位）
8. 8大阪府 36.1万円相当（名目8位）
9. 9大分県 35.7万円相当（名目10位）
10. 10神奈川県 34.3万円相当（名目9位）

上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。職業中分類「一般事務従事者」の値です。

秘書の給料が一番高い都道府県はどこですか？

秘書の平均月給（所定内給与額）は全国平均が37.6万円で、23都道府県のうち最も高いのは長野県の42.8万円、最も低いのは熊本県の22.8万円です（差は20.1万円、1.88倍）。

物価を考えると、秘書の給料が高い都道府県はどこですか？

物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した秘書の月給は、長野県が43.5万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは静岡県（名目6位、実質7位）です。

秘書の求人が多い都道府県はどこですか？

秘書を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは沖縄労働局管内の0.48倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。

秘書の年収・月給の中央値はいくらですか？

全国の秘書の所定内給与額は、中央値が33.8万円で、平均の37.6万円と比べると平均を3.8万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均37.6万円だけを見ると実感とずれます。秘書の下位10%は22.5万円以下、上位10%は60.2万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は27.8万円〜42.0万円の範囲に入ります。

秘書の給料はどのくらいの幅がありますか？

最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、秘書全体の9.8%（1,600人）を占めます。

秘書は企業の大きさで給料が違いますか？

企業規模で見ると、秘書の中央値は1,000人以上の企業で37.2万円、10〜99人の企業で37.3万円で、差は-0.1万円です。

次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません：青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県

データの出典と算出方法の詳しい説明