コールセンター・電話応対事務の給料ランキング（47都道府県）

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

1. 1茨城県 32.2万円相当（名目2位）
2. 2東京都 31.5万円相当（名目1位）
3. 3大阪府 31.0万円相当（名目3位）
4. 4群馬県 30.8万円相当（名目7位）
5. 5滋賀県 30.7万円相当（名目4位）
6. 6大分県 30.4万円相当（名目6位）
7. 7三重県 30.4万円相当（名目5位）
8. 8愛知県 29.7万円相当（名目9位）
9. 9岡山県 29.6万円相当（名目10位）
10. 10千葉県 29.2万円相当（名目8位）

上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。職業中分類「一般事務従事者」の値です。

コールセンター・電話応対事務の給料が一番高い都道府県はどこですか？

コールセンター・電話応対事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が27.8万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の32.2万円、最も低いのは秋田県の20.5万円です（差は11.7万円、1.57倍）。

物価を考えると、コールセンター・電話応対事務の給料が高い都道府県はどこですか？

物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整したコールセンター・電話応対事務の月給は、茨城県が32.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目26位、実質31位）です。

コールセンター・電話応対事務の求人が多い都道府県はどこですか？

コールセンター・電話応対事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。

コールセンター・電話応対事務の年収・月給の中央値はいくらですか？

全国のコールセンター・電話応対事務の所定内給与額は、中央値が25.7万円で、平均の27.8万円と比べると平均を2.1万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均27.8万円だけを見ると実感とずれます。コールセンター・電話応対事務の下位10%は19.1万円以下、上位10%は39.1万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は21.6万円〜31.6万円の範囲に入ります。

コールセンター・電話応対事務の給料はどのくらいの幅がありますか？

最も人数が多いのは月給20.0万円〜22.0万円の層で、コールセンター・電話応対事務全体の14.0%（28,900人）を占めます。

コールセンター・電話応対事務は企業の大きさで給料が違いますか？

企業規模で見ると、コールセンター・電話応対事務の中央値は1,000人以上の企業で24.3万円、10〜99人の企業で24.2万円で、差は0.1万円です。

コールセンター・電話応対事務の男女の給料差はどのくらいですか？

男女別では、コールセンター・電話応対事務の中央値は男性が29.1万円、女性が24.6万円で、女性は男性の84.6%にあたります（同じコールセンター・電話応対事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。

データの出典と算出方法の詳しい説明