管理職（部長・課長など）の給料ランキング（47都道府県）
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給
59.1万円
年収の目安 967万円
1位 東京都
68.7万円
全国比 +16.2%
管理職（部長・課長など）の平均月給（所定内給与額）は全国平均が59.1万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の68.7万円、最も低いのは宮崎県の41.4万円です（差は27.2万円、1.66倍）。
管理職（部長・課長など）の月給が全国平均を上回るのは3都道府県で、年収の目安（当サイト算出）は全国で967万円です。
対象は管理職（部長・課長など）（統計の職種名：管理的職業従事者）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
分布
給料の分かれ方（中央値と幅）
全国の管理職（部長・課長など）の所定内給与額は、中央値が55.1万円で、平均の59.1万円と比べると平均を4.0万円下回り、一部の高い給与が平均を押し上げるぶん、真ん中の人の感覚に近いのは中央値の55.1万円です。
管理職（部長・課長など）の下位10%は36.8万円以下、上位10%は84.8万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は44.7万円〜68.7万円の範囲に入ります。
最も人数が多いのは月給60.0万円〜70.0万円の層で、管理職（部長・課長など）全体の16.4%（288,780人）を占めます。
横軸：所定内給与額（万円）／縦軸：労働者数
| 月給の階級 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10.0万円〜12.0万円 | 20人 | 0.0% |
| 12.0万円〜14.0万円 | 20人 | 0.0% |
| 14.0万円〜16.0万円 | 440人 | 0.0% |
| 16.0万円〜18.0万円 | 670人 | 0.0% |
| 18.0万円〜20.0万円 | 1,160人 | 0.1% |
| 20.0万円〜22.0万円 | 4,180人 | 0.2% |
| 22.0万円〜24.0万円 | 5,870人 | 0.3% |
| 24.0万円〜26.0万円 | 10,140人 | 0.6% |
| 26.0万円〜28.0万円 | 14,210人 | 0.8% |
| 28.0万円〜30.0万円 | 19,650人 | 1.1% |
| 30.0万円〜32.0万円 | 29,220人 | 1.7% |
| 32.0万円〜34.0万円 | 33,110人 | 1.9% |
| 34.0万円〜36.0万円 | 40,130人 | 2.3% |
| 36.0万円〜38.0万円 | 47,560人 | 2.7% |
| 38.0万円〜40.0万円 | 57,760人 | 3.3% |
| 40.0万円〜45.0万円 | 188,300人 | 10.7% |
| 45.0万円〜50.0万円 | 208,470人 | 11.9% |
| 50.0万円〜55.0万円 | 213,300人 | 12.1% |
| 55.0万円〜60.0万円 | 186,920人 | 10.6% |
| 60.0万円〜70.0万円（最も多い） | 288,780人 | 16.4% |
| 70.0万円〜80.0万円 | 169,550人 | 9.6% |
| 80.0万円〜90.0万円 | 114,600人 | 6.5% |
| 90.0万円〜100.0万円 | 50,650人 | 2.9% |
| 100.0万円〜120.0万円 | 39,140人 | 2.2% |
| 120.0万円以上 | 34,450人 | 2.0% |
| 区分 | 中央値 | 下位10% | 上位10% |
|---|---|---|---|
| 全体 | 55.1万円 | 36.8万円 | 84.8万円 |
| 男性 | 55.9万円 | 37.7万円 | 85.1万円 |
| 女性 | 49.0万円 | 31.6万円 | 79.0万円 |
| 1,000人以上 | 65.4万円 | 44.4万円 | 94.2万円 |
| 100〜999人 | 52.6万円 | 37.3万円 | 76.3万円 |
| 10〜99人 | 45.3万円 | 30.7万円 | 66.2万円 |
企業規模で見ると、管理職（部長・課長など）の中央値は1,000人以上の企業で65.4万円、10〜99人の企業で45.3万円で、差は20.1万円です。
男女別では、管理職（部長・課長など）の中央値は男性が55.9万円、女性が49.0万円で、女性は男性の87.7%にあたります（同じ管理職（部長・課長など）でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。
出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。
ランキング
都道府県別の平均月給
- 1 東京都 68.7万円実質1位
- 2 神奈川県 65.7万円実質2位
- 3 三重県 59.4万円実質3位
- 4 千葉県 58.6万円実質7位
- 5 大阪府 58.5万円実質4位
- 6 愛知県 57.9万円実質5位
- 7 京都府 57.1万円実質9位
- 8 茨城県 57.1万円実質6位
- 9 兵庫県 56.5万円実質8位
- 10 滋賀県 55.0万円実質12位
- 11 栃木県 54.9万円実質10位
- 12 山梨県 54.8万円実質11位
- 13 静岡県 54.7万円実質13位
- 14 広島県 54.5万円実質15位
- 15 埼玉県 54.4万円実質16位
- 16 岐阜県 53.9万円実質14位
- 17 香川県 53.8万円実質17位
- 18 宮城県 53.4万円実質21位
- 19 福岡県 53.0万円実質18位
- 20 石川県 52.3万円実質23位
- 21 奈良県 52.3万円実質20位
- 22 富山県 51.9万円実質22位
- 23 群馬県 51.7万円実質19位
- 24 和歌山県 51.5万円実質24位
- 25 長野県 51.0万円実質25位
- 26 岡山県 50.9万円実質26位
- 27 福井県 50.8万円実質27位
- 28 北海道 50.6万円実質32位
- 29 福島県 50.2万円実質28位
- 30 徳島県 50.2万円実質29位
- 31 愛媛県 49.8万円実質30位
- 32 熊本県 49.2万円実質31位
- 33 山口県 48.8万円実質34位
- 34 新潟県 47.3万円実質35位
- 35 長崎県 47.3万円実質36位
- 36 鹿児島県 47.2万円実質33位
- 37 大分県 46.3万円実質37位
- 38 佐賀県 46.1万円実質38位
- 39 沖縄県 45.1万円実質41位
- 40 高知県 44.9万円実質40位
- 41 岩手県 44.8万円実質39位
- 42 山形県 44.3万円実質43位
- 43 秋田県 44.0万円実質42位
- 44 鳥取県 43.3万円実質44位
- 45 島根県 42.9万円実質45位
- 46 青森県 42.2万円実質46位
- 47 宮崎県 41.4万円実質47位
実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した管理職（部長・課長など）の月給は、東京都が67.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは群馬県（名目23位、実質19位）です。
- 1東京都 67.2万円相当（名目1位）
- 2神奈川県 63.9万円相当（名目2位）
- 3三重県 59.8万円相当（名目3位）
- 4大阪府 58.9万円相当（名目5位）
- 5愛知県 58.8万円相当（名目6位）
- 6茨城県 58.2万円相当（名目8位）
- 7千葉県 58.1万円相当（名目4位）
- 8兵庫県 56.9万円相当（名目9位）
- 9京都府 56.6万円相当（名目7位）
- 10栃木県 56.0万円相当（名目11位）
上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）
年齢別
年齢による月給の違い（全国）
全国の管理職（部長・課長など）の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の管理職（部長・課長など） |
|---|---|
| 19歳以下 | 公表なし |
| 20〜24歳 | 34.0万円 |
| 25〜29歳 | 42.3万円 |
| 30〜34歳 | 50.2万円 |
| 35〜39歳 | 56.2万円 |
| 40〜44歳 | 58.1万円 |
| 45〜49歳 | 59.7万円 |
| 50〜54歳 | 60.6万円 |
| 55〜59歳 | 62.3万円 |
| 60〜64歳 | 55.1万円 |
| 65〜69歳 | 46.5万円 |
| 70歳以上 | 41.6万円 |
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
管理職（部長・課長など）を含む「法人・団体管理職員」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で1.15倍で、最も高いのは富山労働局管内の6.93倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.26倍です。
年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。職業中分類「法人・団体管理職員」の値です。
よくある質問
管理職（部長・課長など）の給料について
- 管理職（部長・課長など）の給料が一番高い都道府県はどこですか？
- 管理職（部長・課長など）の平均月給（所定内給与額）は全国平均が59.1万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の68.7万円、最も低いのは宮崎県の41.4万円です（差は27.2万円、1.66倍）。
- 物価を考えると、管理職（部長・課長など）の給料が高い都道府県はどこですか？
- 物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した管理職（部長・課長など）の月給は、東京都が67.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは群馬県（名目23位、実質19位）です。
- 管理職（部長・課長など）の求人が多い都道府県はどこですか？
- 管理職（部長・課長など）を含む「法人・団体管理職員」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で1.15倍で、最も高いのは富山労働局管内の6.93倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.26倍です。
- 管理職（部長・課長など）の年収・月給の中央値はいくらですか？
- 全国の管理職（部長・課長など）の所定内給与額は、中央値が55.1万円で、平均の59.1万円と比べると平均を4.0万円下回り、一部の高い給与が平均を押し上げるぶん、真ん中の人の感覚に近いのは中央値の55.1万円です。管理職（部長・課長など）の下位10%は36.8万円以下、上位10%は84.8万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は44.7万円〜68.7万円の範囲に入ります。
- 管理職（部長・課長など）の給料はどのくらいの幅がありますか？
- 最も人数が多いのは月給60.0万円〜70.0万円の層で、管理職（部長・課長など）全体の16.4%（288,780人）を占めます。
- 管理職（部長・課長など）は企業の大きさで給料が違いますか？
- 企業規模で見ると、管理職（部長・課長など）の中央値は1,000人以上の企業で65.4万円、10〜99人の企業で45.3万円で、差は20.1万円です。
- 管理職（部長・課長など）の男女の給料差はどのくらいですか？
- 男女別では、管理職（部長・課長など）の中央値は男性が55.9万円、女性が49.0万円で、女性は男性の87.7%にあたります（同じ管理職（部長・課長など）でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。
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出典
データの出典と算出方法
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