公認会計士・税理士の給料ランキング（47都道府県）

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

1. 1栃木県 90.0万円相当（名目1位）
2. 2東京都 65.8万円相当（名目2位）
3. 3大阪府 57.4万円相当（名目3位）
4. 4広島県 56.8万円相当（名目4位）
5. 5長野県 47.7万円相当（名目5位）
6. 6福岡県 46.5万円相当（名目6位）
7. 7愛知県 44.7万円相当（名目8位）
8. 8茨城県 44.3万円相当（名目9位）
9. 9神奈川県 43.9万円相当（名目7位）
10. 10静岡県 43.7万円相当（名目11位）

上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。職業中分類「経営・金融・保険専門職業従事者」の値です。

公認会計士・税理士の給料が一番高い都道府県はどこですか？

公認会計士・税理士の平均月給（所定内給与額）は全国平均が53.4万円で、21都道府県のうち最も高いのは栃木県の88.2万円、最も低いのは新潟県の24.3万円です（差は64.0万円、3.64倍）。

物価を考えると、公認会計士・税理士の給料が高い都道府県はどこですか？

物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した公認会計士・税理士の月給は、栃木県が90.0万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは神奈川県（名目7位、実質9位）です。

公認会計士・税理士の求人が多い都道府県はどこですか？

公認会計士・税理士を含む「経営・金融・保険専門職業従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.62倍で、最も高いのは岐阜労働局管内の2.51倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.15倍です。

公認会計士・税理士の年収・月給の中央値はいくらですか？

全国の公認会計士・税理士の所定内給与額は、中央値が43.4万円で、平均の53.4万円と比べると平均を10.0万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均53.4万円だけを見ると実感とずれます。公認会計士・税理士の下位10%は28.9万円以下、上位10%は77.7万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は34.4万円〜59.3万円の範囲に入ります。

公認会計士・税理士の給料はどのくらいの幅がありますか？

最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、公認会計士・税理士全体の14.9%（3,970人）を占めます。

公認会計士・税理士は企業の大きさで給料が違いますか？

企業規模で見ると、公認会計士・税理士の中央値は1,000人以上の企業で41.8万円、10〜99人の企業で43.8万円で、差は-1.9万円です。

公認会計士・税理士の男女の給料差はどのくらいですか？

男女別では、公認会計士・税理士の中央値は男性が45.5万円、女性が36.8万円で、女性は男性の80.8%にあたります（同じ公認会計士・税理士でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。

次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません：青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、千葉県、石川県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

データの出典と算出方法の詳しい説明