愛知県の公認会計士・税理士の給料相場
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
平均月給（所定内給与額）
44.0万円
全国 53.4万円（−17.6%）
年収の目安 当サイト算出
682万円
給与12か月＋賞与
全国順位
8位
21都道府県中
愛知県の公認会計士・税理士の平均月給（所定内給与額）は44.0万円で、全国平均の53.4万円を17.6%下回ります。公認会計士・税理士の月給が公表されている21都道府県の中で、愛知県は8位と、中位のグループに入ります。
愛知県の公認会計士・税理士の年収の目安は682万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）50.5万円の12か月分と、年間賞与など76.8万円を合わせて当サイトで計算しています。
対象は公認会計士・税理士（統計の職種名：公認会計士，税理士）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
比較
全国・近くの県と比べる
隣接する県（長野県・岐阜県・静岡県）の公認会計士・税理士のうち、愛知県の44.0万円より高いのは長野県（46.9万円）だけです。
愛知県で月給が公表されている141職種の中で、公認会計士・税理士は13番目と、県内では高い方です。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
物価調整後の月給 当サイト算出
44.7万円相当
物価指数 98.5で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
7位
名目 8位 → 実質 7位
愛知県の物価は全国平均より1.5%低い（指数98.5）ため、物価の地域差で調整した公認会計士・税理士の実質の月給は44.7万円相当で、順位は名目の8位から7位に上がります。
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2024年、全国平均＝100。愛知県は2024年の指数98.5です。
年齢別
年齢による月給の違い
全国の公認会計士・税理士の月給は20〜24歳の32.7万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の96.7万円が最も高くなる（196.0%の差）職種で、愛知県の公認会計士・税理士の平均年齢38.6歳にあたる35〜39歳では47.8万円です。参考として、愛知県の全職種の月給は55〜59歳の41.6万円が最も高く、全国の公認会計士・税理士で最も高い96.7万円とは55.1万円の差があります。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の公認会計士・税理士 | 愛知県の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 21.0万円 | 21.4万円 |
| 20〜24歳 | 32.7万円 | 24.7万円 |
| 25〜29歳 | 36.3万円 | 27.8万円 |
| 30〜34歳 | 42.9万円 | 30.4万円 |
| 35〜39歳 | 47.8万円 | 34.5万円 |
| 40〜44歳 | 58.2万円 | 37.0万円 |
| 45〜49歳 | 64.0万円 | 38.4万円 |
| 50〜54歳 | 57.3万円 | 39.7万円 |
| 55〜59歳 | 96.7万円 | 41.6万円 |
| 60〜64歳 | 52.8万円 | 31.4万円 |
| 65〜69歳 | 44.9万円 | 29.2万円 |
| 70歳以上 | 55.4万円 | 24.5万円 |
全国の公認会計士・税理士の月給は20〜24歳の32.7万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の96.7万円が最も高くなる（196.0%の差）職種で、愛知県の公認会計士・税理士の平均年齢38.6歳にあたる35〜39歳では47.8万円です。参考として、愛知県の全職種の月給は55〜59歳の41.6万円が最も高く、全国の公認会計士・税理士で最も高い96.7万円とは55.1万円の差があります。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の公認会計士・税理士」の値です。
推移
この5年の月給の動き
愛知県の公認会計士・税理士の月給は2021年の28.7万円から2025年の44.0万円へ、4年間で年平均+11.3%と、全国の伸び（年平均+6.2%）を上回っています。
数値を表で見る
| 年 | 愛知県 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 28.7万円 | 41.9万円 |
| 2022年 | 39.8万円 | 43.9万円 |
| 2023年 | 45.3万円 | 46.8万円 |
| 2024年 | 38.2万円 | 50.8万円 |
| 2025年 | 44.0万円 | 53.4万円 |
愛知県の公認会計士・税理士の月給は2021年の28.7万円から2025年の44.0万円へ、4年間で年平均+11.3%と、全国の伸び（年平均+6.2%）を上回っています。
愛知県の公認会計士・税理士の月給は2021年から2022年にかけて前年から20%を超えて変化しています。賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
経営・金融・保険専門職業従事者（2025年度） 当サイト算出
0.61倍
全国 0.62倍
愛知県全体（2026年7月）
1.21倍
全職業・季節調整値
愛知労働局管内で公認会計士・税理士が含まれる「経営・金融・保険専門職業従事者」の有効求人倍率は0.61倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.62倍を下回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
職業別の倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）から、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。この倍率は、職業中分類「経営・金融・保険専門職業従事者」の値で、公認会計士・税理士だけの値ではありません。
最低賃金
最低賃金と比べる
時給換算 当サイト算出
2,683円
月給÷月164時間
最低賃金（2025年6月時点）
1,077円
時給換算は2.49倍
愛知県の公認会計士・税理士の所定内給与額を所定内の労働時間（月164時間）で割った時給換算は約2,683円で、調査時点（2025年6月）の愛知県の最低賃金1,077円と比べると、最低賃金の2.49倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
愛知県の最低賃金はその後2025年10月18日から1,140円、2026年10月1日から1,195円（答申、発効予定）で、公認会計士・税理士の時給換算はその2.25倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
男女別
男女で見た月給
愛知県の公認会計士・税理士の平均月給を男女別に見ると、男性が53.9万円（平均年齢35.3歳、平均勤続7.2年）、女性が34.1万円（同41.8歳、6.7年）で、女性は男性の63.3%で、差は19.8万円あります。
| 区分 | 平均月給 | 年収の目安 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 53.9万円 | 776万円 | 310人 |
| 女性 | 34.1万円 | 589万円 | 310人 |
年収の目安は当サイト算出（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。男女の差は、年齢・勤続年数・役職・労働時間・雇用形態の違いを含んだ集計上の差で、同じ仕事に対する賃金の差を示すものではありません。
働き方
愛知県の公認会計士・税理士の働き方
| 項目 | 愛知県 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 38.6歳 | 42.2歳 |
| 平均勤続年数 | 6.9年 | 8.5年 |
| 所定内実労働時間（月） | 164時間 | 150時間 |
| 超過実労働時間（月） | 21時間 | 7時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 50.5万円 | 57.1万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 76.8万円 | 125.3万円 |
| 推計労働者数 | 620人 | 26,640人 |
よくある質問
愛知県の公認会計士・税理士の給料について
- 愛知県の公認会計士・税理士の平均年収はいくらですか？
- 愛知県の公認会計士・税理士の年収の目安は682万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）50.5万円の12か月分と、年間賞与など76.8万円を合わせて当サイトで計算しています。
- 愛知県の公認会計士・税理士の男女で給料はどのくらい違いますか？
- 愛知県の公認会計士・税理士の平均月給を男女別に見ると、男性が53.9万円（平均年齢35.3歳、平均勤続7.2年）、女性が34.1万円（同41.8歳、6.7年）で、女性は男性の63.3%で、差は19.8万円あります。
- 愛知県の公認会計士・税理士の給料は全国と比べて高いですか？
- 愛知県の公認会計士・税理士の平均月給（所定内給与額）は44.0万円で、全国平均の53.4万円を17.6%下回ります。公認会計士・税理士の月給が公表されている21都道府県の中で、愛知県は8位と、中位のグループに入ります。
- 物価を考えると、愛知県の公認会計士・税理士の給料はどのくらいですか？
- 愛知県の物価は全国平均より1.5%低い（指数98.5）ため、物価の地域差で調整した公認会計士・税理士の実質の月給は44.7万円相当で、順位は名目の8位から7位に上がります。
- 愛知県で公認会計士・税理士の求人は多いですか？
- 愛知労働局管内で公認会計士・税理士が含まれる「経営・金融・保険専門職業従事者」の有効求人倍率は0.61倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.62倍を下回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
関連ページ
あわせて見る
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出典
データの出典と算出方法
このページのデータの更新日：
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
一般職業紹介状況 第18表 都道府県（就業地）別 労働市場関係指標（実数、季節調整値）（〜2026-07）
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小売物価統計調査（構造編）
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賃金構造基本統計調査
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賃金構造基本統計調査
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2024年）
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令和２年以降 一般_都道府県別_職種（特掲）DB（2020〜2023年）
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- 年収の目安 ＝ きまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額（当サイト算出）
- 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
- 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません