運輸・郵便事務の給料ランキング（47都道府県）

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

1. 1大阪府 48.1万円相当（名目1位）
2. 2兵庫県 36.9万円相当（名目2位）
3. 3千葉県 36.0万円相当（名目4位）
4. 4東京都 35.7万円相当（名目3位）
5. 5埼玉県 34.4万円相当（名目5位）
6. 6静岡県 33.8万円相当（名目6位）
7. 7宮城県 32.9万円相当（名目7位）
8. 8群馬県 32.7万円相当（名目11位）
9. 9福井県 32.3万円相当（名目9位）
10. 10富山県 32.2万円相当（名目10位）

上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。

運輸・郵便事務の給料が一番高い都道府県はどこですか？

運輸・郵便事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が34.7万円で、47都道府県のうち最も高いのは大阪府の47.8万円、最も低いのは大分県の24.3万円です（差は23.5万円、1.97倍）。

物価を考えると、運輸・郵便事務の給料が高い都道府県はどこですか？

物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した運輸・郵便事務の月給は、大阪府が48.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは神奈川県（名目8位、実質16位）です。

運輸・郵便事務の求人が多い都道府県はどこですか？

運輸・郵便事務を含む「運輸・郵便事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で3.00倍で、最も高いのは奈良労働局管内の13.85倍、最も低いのは岩手労働局管内の1.49倍です。

運輸・郵便事務の年収・月給の中央値はいくらですか？

全国の運輸・郵便事務の所定内給与額は、中央値が31.5万円で、平均の34.7万円と比べると平均を3.1万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均34.7万円だけを見ると実感とずれます。運輸・郵便事務の下位10%は20.8万円以下、上位10%は53.6万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は24.3万円〜42.1万円の範囲に入ります。

運輸・郵便事務の給料はどのくらいの幅がありますか？

最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、運輸・郵便事務全体の9.0%（21,000人）を占めます。

運輸・郵便事務は企業の大きさで給料が違いますか？

企業規模で見ると、運輸・郵便事務の中央値は1,000人以上の企業で33.6万円、10〜99人の企業で29.4万円で、差は4.2万円です。

運輸・郵便事務の男女の給料差はどのくらいですか？

男女別では、運輸・郵便事務の中央値は男性が33.9万円、女性が24.4万円で、女性は男性の72.0%にあたります（同じ運輸・郵便事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。

データの出典と算出方法の詳しい説明