一般事務の給料ランキング（47都道府県）
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給
33.2万円
年収の目安 541万円
1位 東京都
39.3万円
全国比 +18.5%
一般事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が33.2万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の39.3万円、最も低いのは宮崎県の24.2万円です（差は15.1万円、1.62倍）。
一般事務の月給が全国平均を上回るのは3都道府県で、年収の目安（当サイト算出）は全国で541万円です。
対象は一般事務（統計の職種名：総合事務員）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
ランキング
都道府県別の平均月給
- 1 東京都 39.3万円実質1位
- 2 愛知県 34.8万円実質2位
- 3 兵庫県 33.8万円実質3位
- 4 千葉県 33.1万円実質5位
- 5 大阪府 33.1万円実質4位
- 6 神奈川県 33.0万円実質6位
- 7 京都府 31.7万円実質9位
- 8 埼玉県 31.4万円実質8位
- 9 宮城県 31.4万円実質11位
- 10 群馬県 31.1万円実質7位
- 11 茨城県 30.6万円実質10位
- 12 三重県 30.6万円実質12位
- 13 静岡県 30.3万円実質14位
- 14 栃木県 30.2万円実質13位
- 15 沖縄県 30.0万円実質17位
- 16 広島県 29.7万円実質15位
- 17 石川県 29.2万円実質19位
- 18 岐阜県 29.0万円実質16位
- 19 滋賀県 29.0万円実質18位
- 20 北海道 28.9万円実質27位
- 21 徳島県 28.8万円実質21位
- 22 香川県 28.8万円実質20位
- 23 愛媛県 28.7万円実質22位
- 24 富山県 28.4万円実質24位
- 25 福岡県 28.3万円実質23位
- 26 奈良県 28.2万円実質25位
- 27 福島県 28.0万円実質26位
- 28 熊本県 27.8万円実質29位
- 29 秋田県 27.6万円実質30位
- 30 長野県 27.5万円実質28位
- 31 長崎県 27.4万円実質35位
- 32 和歌山県 27.3万円実質32位
- 33 新潟県 27.2万円実質31位
- 34 岡山県 27.1万円実質33位
- 35 青森県 27.1万円実質36位
- 35 福井県 27.1万円実質37位
- 37 山口県 26.8万円実質40位
- 38 鹿児島県 26.6万円実質34位
- 39 大分県 26.6万円実質38位
- 40 島根県 26.5万円実質41位
- 41 高知県 26.4万円実質42位
- 42 山梨県 26.4万円実質39位
- 43 山形県 26.3万円実質44位
- 44 岩手県 26.2万円実質43位
- 45 鳥取県 25.5万円実質45位
- 46 佐賀県 25.1万円実質46位
- 47 宮崎県 24.2万円実質47位
実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した一般事務の月給は、東京都が38.5万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目20位、実質27位）です。
- 1東京都 38.5万円相当（名目1位）
- 2愛知県 35.4万円相当（名目2位）
- 3兵庫県 34.0万円相当（名目3位）
- 4大阪府 33.3万円相当（名目5位）
- 5千葉県 32.8万円相当（名目4位）
- 6神奈川県 32.1万円相当（名目6位）
- 7群馬県 32.1万円相当（名目10位）
- 8埼玉県 31.4万円相当（名目8位）
- 9京都府 31.4万円相当（名目7位）
- 10茨城県 31.3万円相当（名目11位）
上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）
年齢別
年齢による月給の違い（全国）
全国の一般事務の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の一般事務 |
|---|---|
| 19歳以下 | 20.1万円 |
| 20〜24歳 | 25.1万円 |
| 25〜29歳 | 28.0万円 |
| 30〜34歳 | 31.2万円 |
| 35〜39歳 | 33.8万円 |
| 40〜44歳 | 35.3万円 |
| 45〜49歳 | 35.5万円 |
| 50〜54歳 | 36.1万円 |
| 55〜59歳 | 37.7万円 |
| 60〜64歳 | 31.1万円 |
| 65〜69歳 | 28.0万円 |
| 70歳以上 | 26.3万円 |
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
一般事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。
年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。庶務・人事、企画、受付・案内、秘書などを含む一般事務従事者全体の値です。
よくある質問
一般事務の給料について
- 一般事務の給料が一番高い都道府県はどこですか？
- 一般事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が33.2万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の39.3万円、最も低いのは宮崎県の24.2万円です（差は15.1万円、1.62倍）。
- 物価を考えると、一般事務の給料が高い都道府県はどこですか？
- 物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した一般事務の月給は、東京都が38.5万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目20位、実質27位）です。
- 一般事務の求人が多い都道府県はどこですか？
- 一般事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。
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出典
データの出典と算出方法
このページのデータの更新日：
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