営業職の給料ランキング（47都道府県）
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給
39.9万円
年収の目安 661万円
1位 東京都
46.1万円
全国比 +15.5%
営業職の平均月給（所定内給与額）は全国平均が39.9万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の46.1万円、最も低いのは鳥取県の28.9万円です（差は17.2万円、1.60倍）。
営業職の月給が全国平均を上回るのは2都道府県で、年収の目安（当サイト算出）は全国で661万円です。
対象は営業職（統計の職種名：その他の営業職業従事者）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
ランキング
都道府県別の平均月給
- 1 東京都 46.1万円実質1位
- 2 愛知県 41.5万円実質2位
- 3 奈良県 39.7万円実質3位
- 4 兵庫県 39.4万円実質4位
- 5 神奈川県 39.1万円実質6位
- 6 広島県 38.9万円実質5位
- 7 千葉県 37.9万円実質8位
- 8 香川県 37.5万円実質7位
- 9 福岡県 37.1万円実質9位
- 10 大阪府 36.9万円実質10位
- 11 北海道 36.6万円実質18位
- 12 埼玉県 36.6万円実質14位
- 13 大分県 36.1万円実質13位
- 14 三重県 36.1万円実質15位
- 15 宮崎県 36.0万円実質12位
- 16 京都府 35.8万円実質19位
- 17 群馬県 35.8万円実質11位
- 18 滋賀県 35.7万円実質16位
- 19 熊本県 35.3万円実質20位
- 20 宮城県 35.2万円実質24位
- 21 山口県 35.1万円実質23位
- 22 福島県 35.0万円実質21位
- 23 茨城県 34.9万円実質17位
- 24 静岡県 34.6万円実質22位
- 25 石川県 34.3万円実質26位
- 26 岐阜県 34.1万円実質25位
- 27 岡山県 33.5万円実質27位
- 28 岩手県 33.1万円実質32位
- 29 長崎県 33.1万円実質30位
- 30 長野県 33.1万円実質28位
- 31 高知県 33.0万円実質34位
- 32 福井県 32.8万円実質33位
- 33 山梨県 32.6万円実質31位
- 34 鹿児島県 32.4万円実質29位
- 35 富山県 32.3万円実質37位
- 36 新潟県 32.2万円実質36位
- 37 佐賀県 32.1万円実質38位
- 38 栃木県 32.1万円実質35位
- 39 徳島県 32.0万円実質39位
- 40 山形県 32.0万円実質42位
- 41 秋田県 31.8万円実質40位
- 42 青森県 31.6万円実質41位
- 43 島根県 31.4万円実質43位
- 44 愛媛県 30.1万円実質44位
- 45 和歌山県 29.9万円実質45位
- 46 沖縄県 29.4万円実質46位
- 47 鳥取県 28.9万円実質47位
実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した営業職の月給は、東京都が45.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目11位、実質18位）です。
- 1東京都 45.1万円相当（名目1位）
- 2愛知県 42.1万円相当（名目2位）
- 3奈良県 40.3万円相当（名目3位）
- 4兵庫県 39.8万円相当（名目4位）
- 5広島県 39.2万円相当（名目6位）
- 6神奈川県 38.1万円相当（名目5位）
- 7香川県 37.7万円相当（名目8位）
- 8千葉県 37.5万円相当（名目7位）
- 9福岡県 37.5万円相当（名目9位）
- 10大阪府 37.2万円相当（名目10位）
上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）
年齢別
年齢による月給の違い（全国）
全国の営業職の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の営業職 |
|---|---|
| 19歳以下 | 22.0万円 |
| 20〜24歳 | 26.2万円 |
| 25〜29歳 | 31.4万円 |
| 30〜34歳 | 35.2万円 |
| 35〜39歳 | 38.8万円 |
| 40〜44歳 | 43.4万円 |
| 45〜49歳 | 46.1万円 |
| 50〜54歳 | 48.5万円 |
| 55〜59歳 | 50.4万円 |
| 60〜64歳 | 38.9万円 |
| 65〜69歳 | 31.4万円 |
| 70歳以上 | 33.1万円 |
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
営業職を含む「営業職業従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で2.13倍で、最も高いのは山口労働局管内の4.56倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.96倍です。
年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。自動車・機械器具・通信システム・金融・保険の営業を含む営業職業従事者全体の値です。
よくある質問
営業職の給料について
- 営業職の給料が一番高い都道府県はどこですか？
- 営業職の平均月給（所定内給与額）は全国平均が39.9万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の46.1万円、最も低いのは鳥取県の28.9万円です（差は17.2万円、1.60倍）。
- 物価を考えると、営業職の給料が高い都道府県はどこですか？
- 物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した営業職の月給は、東京都が45.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目11位、実質18位）です。
- 営業職の求人が多い都道府県はどこですか？
- 営業職を含む「営業職業従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で2.13倍で、最も高いのは山口労働局管内の4.56倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.96倍です。
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出典
データの出典と算出方法
このページのデータの更新日：
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