北海道の一般事務の給料相場
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
平均月給（所定内給与額）
28.9万円
全国 33.2万円（−12.9%）
年収の目安 当サイト算出
466万円
給与12か月＋賞与
全国順位
20位
47都道府県中
北海道の一般事務の平均月給（所定内給与額）は28.9万円で、全国平均の33.2万円より12.9%低い水準です。47都道府県の一般事務の中で、北海道は47都道府県中20位と、中位のグループに入ります。
北海道の一般事務の年収の目安は466万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）30.9万円の12か月分と、年間賞与など95.3万円を合わせて当サイトで計算しています。
対象は一般事務（統計の職種名：総合事務員）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
比較
全国・近くの県と比べる
近い地域（青森県・岩手県・秋田県）の一般事務と比べても、北海道の28.9万円が最も高くなっています。
北海道で月給が公表されている140職種の中で、一般事務は67番目と、県内では真ん中あたりです。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
物価調整後の月給 当サイト算出
28.1万円相当
物価指数 103.0で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
27位
名目 20位 → 実質 27位
北海道の物価は全国平均より3.0%高い（指数103.0）ため、物価の地域差で調整した一般事務の実質の月給は28.1万円相当で、順位は名目の20位から27位に下がります。
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2024年、全国平均＝100。北海道は2024年の指数103.0です。
年齢別
年齢による月給の違い
全国の一般事務の月給は20〜24歳の25.1万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の37.7万円が最も高くなる（50.5%の差）職種で、北海道の一般事務の平均年齢44.9歳にあたる40〜44歳では35.3万円です。参考として、北海道の全職種の月給は50〜54歳の33.8万円が最も高く、全国の一般事務で最も高い37.7万円とは4.0万円の差があります。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の一般事務 | 北海道の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 20.1万円 | 19.7万円 |
| 20〜24歳 | 25.1万円 | 22.3万円 |
| 25〜29歳 | 28.0万円 | 25.1万円 |
| 30〜34歳 | 31.2万円 | 27.4万円 |
| 35〜39歳 | 33.8万円 | 29.6万円 |
| 40〜44歳 | 35.3万円 | 31.7万円 |
| 45〜49歳 | 35.5万円 | 32.5万円 |
| 50〜54歳 | 36.1万円 | 33.8万円 |
| 55〜59歳 | 37.7万円 | 32.9万円 |
| 60〜64歳 | 31.1万円 | 28.9万円 |
| 65〜69歳 | 28.0万円 | 25.4万円 |
| 70歳以上 | 26.3万円 | 23.6万円 |
全国の一般事務の月給は20〜24歳の25.1万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の37.7万円が最も高くなる（50.5%の差）職種で、北海道の一般事務の平均年齢44.9歳にあたる40〜44歳では35.3万円です。参考として、北海道の全職種の月給は50〜54歳の33.8万円が最も高く、全国の一般事務で最も高い37.7万円とは4.0万円の差があります。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の一般事務」の値です。
推移
この5年の月給の動き
北海道の一般事務の月給は2021年の25.8万円から2025年の28.9万円へ、4年間で年平均+2.9%と、全国の伸び（年平均+2.3%）を上回っています。
数値を表で見る
| 年 | 北海道 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 25.8万円 | 30.3万円 |
| 2022年 | 25.1万円 | 30.2万円 |
| 2023年 | 28.7万円 | 31.5万円 |
| 2024年 | 29.2万円 | 32.4万円 |
| 2025年 | 28.9万円 | 33.2万円 |
北海道の一般事務の月給は2021年の25.8万円から2025年の28.9万円へ、4年間で年平均+2.9%と、全国の伸び（年平均+2.3%）を上回っています。
賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
一般事務従事者（2025年度） 当サイト算出
0.34倍
全国 0.34倍
北海道全体（2026年7月）
0.98倍
全職業・季節調整値
北海道労働局管内の「一般事務従事者」の有効求人倍率は0.34倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.34倍と同じで、求職者の数が求人の数を上回っています。
職業別の倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）から、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。この倍率は、庶務・人事、企画、受付・案内、秘書などを含む一般事務従事者全体の値で、一般事務だけの値ではありません。
最低賃金
最低賃金と比べる
時給換算 当サイト算出
1,818円
月給÷月159時間
最低賃金（2025年6月時点）
1,010円
時給換算は1.80倍
北海道の一般事務の所定内給与額を所定内の労働時間（月159時間）で割った時給換算は約1,818円で、調査時点（2025年6月）の北海道の最低賃金1,010円と比べると、最低賃金の1.80倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
北海道の最低賃金はその後2025年10月4日から1,075円、2026年10月1日から1,131円（答申、発効予定）で、一般事務の時給換算はその1.61倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
働き方
北海道の一般事務の働き方
| 項目 | 北海道 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 44.9歳 | 44.6歳 |
| 平均勤続年数 | 11.9年 | 13.1年 |
| 所定内実労働時間（月） | 159時間 | 157時間 |
| 超過実労働時間（月） | 8時間 | 9時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 30.9万円 | 35.7万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 95.3万円 | 113.6万円 |
| 推計労働者数 | 57,620人 | 1,277,030人 |
よくある質問
北海道の一般事務の給料について
- 北海道の一般事務の平均年収はいくらですか？
- 北海道の一般事務の年収の目安は466万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）30.9万円の12か月分と、年間賞与など95.3万円を合わせて当サイトで計算しています。
- 北海道の一般事務の給料は全国と比べて高いですか？
- 北海道の一般事務の平均月給（所定内給与額）は28.9万円で、全国平均の33.2万円より12.9%低い水準です。47都道府県の一般事務の中で、北海道は47都道府県中20位と、中位のグループに入ります。
- 物価を考えると、北海道の一般事務の給料はどのくらいですか？
- 北海道の物価は全国平均より3.0%高い（指数103.0）ため、物価の地域差で調整した一般事務の実質の月給は28.1万円相当で、順位は名目の20位から27位に下がります。
- 北海道で一般事務の求人は多いですか？
- 北海道労働局管内の「一般事務従事者」の有効求人倍率は0.34倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.34倍と同じで、求職者の数が求人の数を上回っています。
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出典
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- 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
- 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません