本文へ移動
となりの給料

企画事務の給料ランキング(47都道府県)

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

全国の平均月給

43.1万円

年収の目安 737万円

1位 東京都

47.1万円

全国比 +9.3%

企画事務の平均月給(所定内給与額)は全国平均が43.1万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の47.1万円、最も低いのは青森県の24.1万円です(差は23.0万円、1.95倍)。

企画事務の月給が全国平均を上回るのは1都道府県で、年収の目安(当サイト算出)は全国で737万円です。

対象は企画事務(統計の職種名:企画事務員)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

分布

給料の分かれ方(中央値と幅)

全国の企画事務の所定内給与額は、中央値が39.4万円で、平均の43.1万円と比べると平均を3.7万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均43.1万円だけを見ると実感とずれます。

企画事務の下位10%は25.4万円以下、上位10%は65.0万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は30.3万円〜52.3万円の範囲に入ります。

最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、企画事務全体の12.0%(59,360人)を占めます。

全国の企画事務の所定内給与額の分布(2025年) 色の濃い棒が最も人数の多い階級、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:労働者数

全国の企画事務の所定内給与額の階級別労働者数(2025年)
月給の階級労働者数割合
10.0万円〜12.0万円 40人 0.0%
12.0万円〜14.0万円 90人 0.0%
14.0万円〜16.0万円 1,490人 0.3%
16.0万円〜18.0万円 1,380人 0.3%
18.0万円〜20.0万円 5,950人 1.2%
20.0万円〜22.0万円 8,860人 1.8%
22.0万円〜24.0万円 16,300人 3.3%
24.0万円〜26.0万円 24,150人 4.9%
26.0万円〜28.0万円 28,450人 5.8%
28.0万円〜30.0万円 32,200人 6.5%
30.0万円〜32.0万円 30,250人 6.1%
32.0万円〜34.0万円 25,700人 5.2%
34.0万円〜36.0万円 29,350人 6.0%
36.0万円〜38.0万円 24,990人 5.1%
38.0万円〜40.0万円 25,200人 5.1%
40.0万円〜45.0万円(最も多い) 59,360人 12.0%
45.0万円〜50.0万円 41,930人 8.5%
50.0万円〜55.0万円 29,030人 5.9%
55.0万円〜60.0万円 33,040人 6.7%
60.0万円〜70.0万円 41,050人 8.3%
70.0万円〜80.0万円 15,670人 3.2%
80.0万円〜90.0万円 7,570人 1.5%
90.0万円〜100.0万円 6,580人 1.3%
100.0万円〜120.0万円 2,870人 0.6%
120.0万円以上 1,440人 0.3%
全国の企画事務の中央値(2025年)
区分 中央値 下位10% 上位10%
全体 39.4万円 25.4万円 65.0万円
男性 44.1万円 28.0万円 70.8万円
女性 34.1万円 23.8万円 55.5万円
1,000人以上 43.6万円 27.4万円 69.1万円
100〜999人 35.9万円 24.5万円 58.5万円
10〜99人 33.4万円 21.8万円 55.9万円

企業規模で見ると、企画事務の中央値は1,000人以上の企業で43.6万円、10〜99人の企業で33.4万円で、差は10.2万円です。

男女別では、企画事務の中央値は男性が44.1万円、女性が34.1万円で、女性は男性の77.3%にあたります(同じ企画事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

ランキング

都道府県別の平均月給

企画事務の平均月給(所定内給与額、2025年) 都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます 全国 43.1万円
  1. 1 東京都 47.1万円実質1位
  2. 2 神奈川県 42.4万円実質2位
  3. 3 埼玉県 40.4万円実質5位
  4. 4 茨城県 40.2万円実質3位
  5. 5 富山県 40.2万円実質4位
  6. 6 静岡県 39.8万円実質6位
  7. 7 大阪府 39.4万円実質7位
  8. 8 奈良県 38.9万円実質8位
  9. 9 京都府 38.9万円実質10位
  10. 10 千葉県 38.2万円実質12位
  11. 11 愛知県 38.1万円実質9位
  12. 12 滋賀県 37.3万円実質13位
  13. 13 岩手県 37.2万円実質15位
  14. 14 北海道 37.2万円実質18位
  15. 14 岐阜県 37.2万円実質11位
  16. 16 愛媛県 37.1万円実質14位
  17. 17 香川県 36.5万円実質16位
  18. 18 山口県 36.4万円実質17位
  19. 19 広島県 35.6万円実質19位
  20. 20 石川県 35.1万円実質20位
  21. 21 福島県 34.8万円実質21位
  22. 22 福岡県 34.6万円実質22位
  23. 23 徳島県 34.5万円実質26位
  24. 24 長野県 34.2万円実質24位
  25. 25 兵庫県 34.2万円実質27位
  26. 26 新潟県 34.0万円実質25位
  27. 27 三重県 34.0万円実質29位
  28. 28 群馬県 33.9万円実質23位
  29. 29 熊本県 33.8万円実質32位
  30. 30 栃木県 33.7万円実質28位
  31. 31 和歌山県 33.7万円実質30位
  32. 32 山梨県 33.3万円実質31位
  33. 33 岡山県 33.1万円実質33位
  34. 34 福井県 32.3万円実質34位
  35. 35 山形県 32.2万円実質36位
  36. 36 鳥取県 32.1万円実質35位
  37. 37 島根県 31.6万円実質37位
  38. 38 宮城県 31.2万円実質39位
  39. 39 秋田県 31.1万円実質38位
  40. 40 佐賀県 29.8万円実質40位
  41. 41 大分県 29.6万円実質41位
  42. 42 高知県 29.4万円実質43位
  43. 43 長崎県 29.2万円実質42位
  44. 44 沖縄県 28.9万円実質44位
  45. 45 鹿児島県 26.9万円実質45位
  46. 46 宮崎県 26.8万円実質46位
  47. 47 青森県 24.1万円実質47位

実質の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2024年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した企画事務の月給は、東京都が46.0万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは群馬県(名目28位、実質23位)です。

  1. 1東京都 46.0万円相当(名目1位)
  2. 2神奈川県 41.3万円相当(名目2位)
  3. 3茨城県 41.0万円相当(名目4位)
  4. 4富山県 40.6万円相当(名目5位)
  5. 5埼玉県 40.4万円相当(名目3位)
  6. 6静岡県 40.4万円相当(名目6位)
  7. 7大阪府 39.7万円相当(名目7位)
  8. 8奈良県 39.5万円相当(名目8位)
  9. 9愛知県 38.6万円相当(名目11位)
  10. 10京都府 38.5万円相当(名目9位)

上位10都道府県。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)

年齢別

年齢による月給の違い(全国)

全国の企画事務の年齢階級別の平均月給(2025年) 全国の企画事務

全国の企画事務の年齢階級別の平均月給です。

数値を表で見る
全国の企画事務の年齢階級別の平均月給(所定内給与額)
年齢全国の企画事務
19歳以下21.2万円
20〜24歳26.9万円
25〜29歳32.0万円
30〜34歳38.5万円
35〜39歳42.4万円
40〜44歳44.9万円
45〜49歳47.1万円
50〜54歳50.5万円
55〜59歳52.1万円
60〜64歳44.6万円
65〜69歳43.4万円
70歳以上34.6万円

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

企画事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。職業中分類「一般事務従事者」の値です。

よくある質問

企画事務の給料について

企画事務の給料が一番高い都道府県はどこですか?
企画事務の平均月給(所定内給与額)は全国平均が43.1万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の47.1万円、最も低いのは青森県の24.1万円です(差は23.0万円、1.95倍)。
物価を考えると、企画事務の給料が高い都道府県はどこですか?
物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した企画事務の月給は、東京都が46.0万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは群馬県(名目28位、実質23位)です。
企画事務の求人が多い都道府県はどこですか?
企画事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。
企画事務の年収・月給の中央値はいくらですか?
全国の企画事務の所定内給与額は、中央値が39.4万円で、平均の43.1万円と比べると平均を3.7万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均43.1万円だけを見ると実感とずれます。企画事務の下位10%は25.4万円以下、上位10%は65.0万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は30.3万円〜52.3万円の範囲に入ります。
企画事務の給料はどのくらいの幅がありますか?
最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、企画事務全体の12.0%(59,360人)を占めます。
企画事務は企業の大きさで給料が違いますか?
企業規模で見ると、企画事務の中央値は1,000人以上の企業で43.6万円、10〜99人の企業で33.4万円で、差は10.2万円です。
企画事務の男女の給料差はどのくらいですか?
男女別では、企画事務の中央値は男性が44.1万円、女性が34.1万円で、女性は男性の77.3%にあたります(同じ企画事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

関連ページ

出典

データの出典と算出方法

このページのデータの更新日:

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2024年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年4月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

データの出典と算出方法の詳しい説明