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となりの給料

生産管理・生産関連事務の給料ランキング(47都道府県)

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

全国の平均月給

32.6万円

年収の目安 544万円

1位 東京都

39.0万円

全国比 +19.8%

生産管理・生産関連事務の平均月給(所定内給与額)は全国平均が32.6万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の39.0万円、最も低いのは沖縄県の23.5万円です(差は15.5万円、1.66倍)。

生産管理・生産関連事務の月給が全国平均を上回るのは11都道府県で、年収の目安(当サイト算出)は全国で544万円です。

対象は生産管理・生産関連事務(統計の職種名:生産関連事務従事者)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

分布

給料の分かれ方(中央値と幅)

全国の生産管理・生産関連事務の所定内給与額は、中央値が29.7万円で、平均の32.6万円と比べると平均を2.9万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均32.6万円だけを見ると実感とずれます。

生産管理・生産関連事務の下位10%は20.7万円以下、上位10%は47.4万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は24.2万円〜37.8万円の範囲に入ります。

最も人数が多いのは月給26.0万円〜28.0万円の層で、生産管理・生産関連事務全体の9.3%(44,590人)を占めます。

全国の生産管理・生産関連事務の所定内給与額の分布(2025年) 色の濃い棒が最も人数の多い階級、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:労働者数

全国の生産管理・生産関連事務の所定内給与額の階級別労働者数(2025年)
月給の階級労働者数割合
10.0万円〜12.0万円 150人 0.0%
12.0万円〜14.0万円 840人 0.2%
14.0万円〜16.0万円 1,850人 0.4%
16.0万円〜18.0万円 9,280人 1.9%
18.0万円〜20.0万円 22,540人 4.7%
20.0万円〜22.0万円 36,750人 7.7%
22.0万円〜24.0万円 44,410人 9.3%
24.0万円〜26.0万円 44,030人 9.2%
26.0万円〜28.0万円(最も多い) 44,590人 9.3%
28.0万円〜30.0万円 40,600人 8.5%
30.0万円〜32.0万円 33,450人 7.0%
32.0万円〜34.0万円 32,070人 6.7%
34.0万円〜36.0万円 26,810人 5.6%
36.0万円〜38.0万円 23,710人 5.0%
38.0万円〜40.0万円 19,050人 4.0%
40.0万円〜45.0万円 36,450人 7.6%
45.0万円〜50.0万円 25,940人 5.4%
50.0万円〜55.0万円 11,350人 2.4%
55.0万円〜60.0万円 8,630人 1.8%
60.0万円〜70.0万円 9,160人 1.9%
70.0万円〜80.0万円 3,820人 0.8%
80.0万円〜90.0万円 1,580人 0.3%
90.0万円〜100.0万円 760人 0.2%
100.0万円〜120.0万円 810人 0.2%
120.0万円以上 200人 0.0%
全国の生産管理・生産関連事務の中央値(2025年)
区分 中央値 下位10% 上位10%
全体 29.7万円 20.7万円 47.4万円
男性 33.4万円 23.1万円 51.6万円
女性 25.7万円 19.4万円 37.0万円
1,000人以上 34.9万円 23.3万円 55.7万円
100〜999人 28.7万円 20.3万円 44.2万円
10〜99人 27.2万円 20.1万円 41.2万円

企業規模で見ると、生産管理・生産関連事務の中央値は1,000人以上の企業で34.9万円、10〜99人の企業で27.2万円で、差は7.7万円です。

男女別では、生産管理・生産関連事務の中央値は男性が33.4万円、女性が25.7万円で、女性は男性の76.7%にあたります(同じ生産管理・生産関連事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

ランキング

都道府県別の平均月給

生産管理・生産関連事務の平均月給(所定内給与額、2025年) 都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます 全国 32.6万円
  1. 1 東京都 39.0万円実質1位
  2. 2 神奈川県 36.5万円実質3位
  3. 3 大阪府 35.7万円実質2位
  4. 4 兵庫県 35.1万円実質5位
  5. 5 茨城県 34.8万円実質4位
  6. 6 滋賀県 33.7万円実質7位
  7. 7 広島県 33.3万円実質8位
  8. 8 群馬県 33.2万円実質6位
  9. 9 山口県 32.9万円実質13位
  10. 10 岡山県 32.7万円実質9位
  11. 11 京都府 32.6万円実質15位
  12. 12 福島県 32.6万円実質12位
  13. 13 山梨県 32.5万円実質10位
  14. 14 千葉県 32.3万円実質18位
  15. 15 和歌山県 32.3万円実質14位
  16. 16 石川県 32.2万円実質16位
  17. 17 栃木県 32.2万円実質11位
  18. 18 愛知県 31.5万円実質19位
  19. 19 岐阜県 31.3万円実質17位
  20. 20 大分県 31.0万円実質20位
  21. 21 徳島県 30.8万円実質22位
  22. 22 埼玉県 30.8万円実質23位
  23. 23 島根県 30.7万円実質26位
  24. 24 福井県 30.7万円実質24位
  25. 25 三重県 30.7万円実質21位
  26. 26 宮城県 30.4万円実質30位
  27. 27 静岡県 30.4万円実質25位
  28. 28 長崎県 30.2万円実質28位
  29. 29 熊本県 30.2万円実質29位
  30. 30 福岡県 29.3万円実質32位
  31. 31 佐賀県 29.3万円実質31位
  32. 32 鹿児島県 29.3万円実質27位
  33. 33 富山県 29.2万円実質34位
  34. 34 長野県 29.2万円実質33位
  35. 35 香川県 29.1万円実質35位
  36. 36 北海道 28.7万円実質39位
  37. 37 新潟県 28.4万円実質36位
  38. 38 秋田県 28.0万円実質38位
  39. 39 奈良県 27.8万円実質37位
  40. 40 青森県 27.4万円実質40位
  41. 41 鳥取県 27.1万円実質41位
  42. 42 愛媛県 26.8万円実質42位
  43. 43 山形県 26.5万円実質44位
  44. 44 高知県 25.9万円実質45位
  45. 45 岩手県 25.7万円実質46位
  46. 46 宮崎県 25.5万円実質43位
  47. 47 沖縄県 23.5万円実質47位

実質の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2024年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した生産管理・生産関連事務の月給は、東京都が38.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは栃木県(名目17位、実質11位)です。

  1. 1東京都 38.2万円相当(名目1位)
  2. 2大阪府 36.0万円相当(名目3位)
  3. 3神奈川県 35.6万円相当(名目2位)
  4. 4茨城県 35.5万円相当(名目5位)
  5. 5兵庫県 35.4万円相当(名目4位)
  6. 6群馬県 34.3万円相当(名目8位)
  7. 7滋賀県 34.1万円相当(名目6位)
  8. 8広島県 33.6万円相当(名目7位)
  9. 9岡山県 33.2万円相当(名目10位)
  10. 10山梨県 33.0万円相当(名目13位)

上位10都道府県。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)

年齢別

年齢による月給の違い(全国)

全国の生産管理・生産関連事務の年齢階級別の平均月給(2025年) 全国の生産管理・生産関連事務

全国の生産管理・生産関連事務の年齢階級別の平均月給です。

数値を表で見る
全国の生産管理・生産関連事務の年齢階級別の平均月給(所定内給与額)
年齢全国の生産管理・生産関連事務
19歳以下21.5万円
20〜24歳24.1万円
25〜29歳25.9万円
30〜34歳28.2万円
35〜39歳32.6万円
40〜44歳33.5万円
45〜49歳35.0万円
50〜54歳36.2万円
55〜59歳37.6万円
60〜64歳30.5万円
65〜69歳26.5万円
70歳以上22.6万円

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

生産管理・生産関連事務を含む「生産関連事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で1.36倍で、最も高いのは宮崎労働局管内の3.39倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.68倍です。

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。

よくある質問

生産管理・生産関連事務の給料について

生産管理・生産関連事務の給料が一番高い都道府県はどこですか?
生産管理・生産関連事務の平均月給(所定内給与額)は全国平均が32.6万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の39.0万円、最も低いのは沖縄県の23.5万円です(差は15.5万円、1.66倍)。
物価を考えると、生産管理・生産関連事務の給料が高い都道府県はどこですか?
物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した生産管理・生産関連事務の月給は、東京都が38.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは栃木県(名目17位、実質11位)です。
生産管理・生産関連事務の求人が多い都道府県はどこですか?
生産管理・生産関連事務を含む「生産関連事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で1.36倍で、最も高いのは宮崎労働局管内の3.39倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.68倍です。
生産管理・生産関連事務の年収・月給の中央値はいくらですか?
全国の生産管理・生産関連事務の所定内給与額は、中央値が29.7万円で、平均の32.6万円と比べると平均を2.9万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均32.6万円だけを見ると実感とずれます。生産管理・生産関連事務の下位10%は20.7万円以下、上位10%は47.4万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は24.2万円〜37.8万円の範囲に入ります。
生産管理・生産関連事務の給料はどのくらいの幅がありますか?
最も人数が多いのは月給26.0万円〜28.0万円の層で、生産管理・生産関連事務全体の9.3%(44,590人)を占めます。
生産管理・生産関連事務は企業の大きさで給料が違いますか?
企業規模で見ると、生産管理・生産関連事務の中央値は1,000人以上の企業で34.9万円、10〜99人の企業で27.2万円で、差は7.7万円です。
生産管理・生産関連事務の男女の給料差はどのくらいですか?
男女別では、生産管理・生産関連事務の中央値は男性が33.4万円、女性が25.7万円で、女性は男性の76.7%にあたります(同じ生産管理・生産関連事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

関連ページ

出典

データの出典と算出方法

このページのデータの更新日:

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2024年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年4月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

データの出典と算出方法の詳しい説明