経理・会計事務の給料ランキング（47都道府県）
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給
32.1万円
年収の目安 512万円
1位 東京都
38.0万円
全国比 +18.3%
経理・会計事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が32.1万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の38.0万円、最も低いのは和歌山県の24.9万円です（差は13.1万円、1.53倍）。
経理・会計事務の月給が全国平均を上回るのは7都道府県で、年収の目安（当サイト算出）は全国で512万円です。
対象は経理・会計事務（統計の職種名：会計事務従事者）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
分布
給料の分かれ方（中央値と幅）
全国の経理・会計事務の所定内給与額は、中央値が29.1万円で、平均の32.1万円と比べると平均を3.0万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均32.1万円だけを見ると実感とずれます。
経理・会計事務の下位10%は20.9万円以下、上位10%は47.0万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は24.2万円〜36.7万円の範囲に入ります。
最も人数が多いのは月給24.0万円〜26.0万円の層で、経理・会計事務全体の10.6%（49,270人）を占めます。
横軸：所定内給与額（万円）／縦軸：労働者数
| 月給の階級 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10.0万円未満 | 60人 | 0.0% |
| 10.0万円〜12.0万円 | 210人 | 0.0% |
| 12.0万円〜14.0万円 | 670人 | 0.1% |
| 14.0万円〜16.0万円 | 1,920人 | 0.4% |
| 16.0万円〜18.0万円 | 8,490人 | 1.8% |
| 18.0万円〜20.0万円 | 21,930人 | 4.7% |
| 20.0万円〜22.0万円 | 32,720人 | 7.0% |
| 22.0万円〜24.0万円 | 46,620人 | 10.0% |
| 24.0万円〜26.0万円（最も多い） | 49,270人 | 10.6% |
| 26.0万円〜28.0万円 | 46,270人 | 9.9% |
| 28.0万円〜30.0万円 | 39,980人 | 8.6% |
| 30.0万円〜32.0万円 | 36,570人 | 7.8% |
| 32.0万円〜34.0万円 | 30,380人 | 6.5% |
| 34.0万円〜36.0万円 | 26,050人 | 5.6% |
| 36.0万円〜38.0万円 | 22,290人 | 4.8% |
| 38.0万円〜40.0万円 | 15,340人 | 3.3% |
| 40.0万円〜45.0万円 | 31,230人 | 6.7% |
| 45.0万円〜50.0万円 | 20,010人 | 4.3% |
| 50.0万円〜55.0万円 | 12,420人 | 2.7% |
| 55.0万円〜60.0万円 | 9,030人 | 1.9% |
| 60.0万円〜70.0万円 | 7,590人 | 1.6% |
| 70.0万円〜80.0万円 | 3,520人 | 0.8% |
| 80.0万円〜90.0万円 | 990人 | 0.2% |
| 90.0万円〜100.0万円 | 1,630人 | 0.3% |
| 100.0万円〜120.0万円 | 530人 | 0.1% |
| 120.0万円以上 | 330人 | 0.1% |
| 区分 | 中央値 | 下位10% | 上位10% |
|---|---|---|---|
| 全体 | 29.1万円 | 20.9万円 | 47.0万円 |
| 男性 | 35.5万円 | 23.6万円 | 56.2万円 |
| 女性 | 27.1万円 | 20.0万円 | 39.2万円 |
| 1,000人以上 | 31.4万円 | 22.0万円 | 52.7万円 |
| 100〜999人 | 28.4万円 | 21.0万円 | 45.1万円 |
| 10〜99人 | 28.8万円 | 20.4万円 | 44.5万円 |
企業規模で見ると、経理・会計事務の中央値は1,000人以上の企業で31.4万円、10〜99人の企業で28.8万円で、差は2.6万円です。
男女別では、経理・会計事務の中央値は男性が35.5万円、女性が27.1万円で、女性は男性の76.2%にあたります（同じ経理・会計事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。
出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。
ランキング
都道府県別の平均月給
- 1 東京都 38.0万円実質1位
- 2 神奈川県 34.3万円実質5位
- 3 兵庫県 33.7万円実質2位
- 4 大阪府 33.4万円実質3位
- 5 京都府 33.4万円実質6位
- 6 千葉県 33.3万円実質7位
- 7 愛知県 33.0万円実質4位
- 8 茨城県 32.1万円実質8位
- 9 滋賀県 30.9万円実質9位
- 10 埼玉県 30.5万円実質10位
- 11 栃木県 29.8万円実質11位
- 12 静岡県 29.8万円実質12位
- 13 富山県 29.3万円実質15位
- 13 石川県 29.3万円実質18位
- 15 三重県 29.3万円実質17位
- 16 宮城県 29.3万円実質22位
- 17 岐阜県 29.2万円実質13位
- 18 山梨県 29.1万円実質16位
- 19 広島県 29.0万円実質19位
- 20 福島県 29.0万円実質20位
- 21 群馬県 28.7万円実質14位
- 22 長野県 28.7万円実質21位
- 23 北海道 28.6万円実質33位
- 24 長崎県 28.5万円実質24位
- 25 徳島県 28.3万円実質25位
- 26 大分県 28.2万円実質23位
- 27 福井県 28.2万円実質27位
- 28 青森県 27.9万円実質29位
- 29 岡山県 27.9万円実質26位
- 30 福岡県 27.8万円実質28位
- 31 香川県 27.6万円実質32位
- 32 奈良県 27.6万円実質30位
- 32 愛媛県 27.6万円実質34位
- 34 新潟県 27.4万円実質31位
- 35 山口県 27.4万円実質35位
- 36 秋田県 27.1万円実質36位
- 37 岩手県 26.8万円実質38位
- 38 島根県 26.5万円実質39位
- 39 沖縄県 26.2万円実質41位
- 40 熊本県 26.2万円実質40位
- 41 山形県 26.1万円実質45位
- 42 高知県 26.0万円実質42位
- 43 鹿児島県 25.9万円実質37位
- 44 佐賀県 25.5万円実質43位
- 45 鳥取県 25.3万円実質46位
- 46 宮崎県 25.2万円実質44位
- 47 和歌山県 24.9万円実質47位
実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した経理・会計事務の月給は、東京都が37.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目23位、実質33位）です。
- 1東京都 37.2万円相当（名目1位）
- 2兵庫県 34.0万円相当（名目3位）
- 3大阪府 33.7万円相当（名目4位）
- 4愛知県 33.5万円相当（名目7位）
- 5神奈川県 33.3万円相当（名目2位）
- 6京都府 33.1万円相当（名目5位）
- 7千葉県 33.0万円相当（名目6位）
- 8茨城県 32.8万円相当（名目8位）
- 9滋賀県 31.2万円相当（名目9位）
- 10埼玉県 30.5万円相当（名目10位）
上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）
年齢別
年齢による月給の違い（全国）
全国の経理・会計事務の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の経理・会計事務 |
|---|---|
| 19歳以下 | 19.9万円 |
| 20〜24歳 | 24.0万円 |
| 25〜29歳 | 26.1万円 |
| 30〜34歳 | 29.5万円 |
| 35〜39歳 | 32.8万円 |
| 40〜44歳 | 33.3万円 |
| 45〜49歳 | 35.4万円 |
| 50〜54歳 | 35.7万円 |
| 55〜59歳 | 36.9万円 |
| 60〜64歳 | 31.5万円 |
| 65〜69歳 | 29.0万円 |
| 70歳以上 | 28.1万円 |
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
経理・会計事務を含む「会計事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.61倍で、最も高いのは富山労働局管内の1.78倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.31倍です。
年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。
よくある質問
経理・会計事務の給料について
- 経理・会計事務の給料が一番高い都道府県はどこですか？
- 経理・会計事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が32.1万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の38.0万円、最も低いのは和歌山県の24.9万円です（差は13.1万円、1.53倍）。
- 物価を考えると、経理・会計事務の給料が高い都道府県はどこですか？
- 物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した経理・会計事務の月給は、東京都が37.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目23位、実質33位）です。
- 経理・会計事務の求人が多い都道府県はどこですか？
- 経理・会計事務を含む「会計事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.61倍で、最も高いのは富山労働局管内の1.78倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.31倍です。
- 経理・会計事務の年収・月給の中央値はいくらですか？
- 全国の経理・会計事務の所定内給与額は、中央値が29.1万円で、平均の32.1万円と比べると平均を3.0万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均32.1万円だけを見ると実感とずれます。経理・会計事務の下位10%は20.9万円以下、上位10%は47.0万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は24.2万円〜36.7万円の範囲に入ります。
- 経理・会計事務の給料はどのくらいの幅がありますか？
- 最も人数が多いのは月給24.0万円〜26.0万円の層で、経理・会計事務全体の10.6%（49,270人）を占めます。
- 経理・会計事務は企業の大きさで給料が違いますか？
- 企業規模で見ると、経理・会計事務の中央値は1,000人以上の企業で31.4万円、10〜99人の企業で28.8万円で、差は2.6万円です。
- 経理・会計事務の男女の給料差はどのくらいですか？
- 男女別では、経理・会計事務の中央値は男性が35.5万円、女性が27.1万円で、女性は男性の76.2%にあたります（同じ経理・会計事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。
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出典
データの出典と算出方法
このページのデータの更新日：
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