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となりの給料

外勤事務(集金・検針など)の給料ランキング(47都道府県)

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

全国の平均月給

33.8万円

年収の目安 547万円

1位 神奈川県

73.7万円

全国比 +118.2%

外勤事務(集金・検針など)の平均月給(所定内給与額)は全国平均が33.8万円で、15都道府県のうち最も高いのは神奈川県の73.7万円、最も低いのは埼玉県の20.0万円です(差は53.6万円、3.68倍)。

外勤事務(集金・検針など)の月給が全国平均を上回るのは4都道府県で、年収の目安(当サイト算出)は全国で547万円です。

対象は外勤事務(集金・検針など)(統計の職種名:外勤事務従事者)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

分布

給料の分かれ方(中央値と幅)

全国の外勤事務(集金・検針など)の所定内給与額は、中央値が27.8万円で、平均の33.8万円と比べると平均を5.9万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均33.8万円だけを見ると実感とずれます。

外勤事務(集金・検針など)の下位10%は21.1万円以下、上位10%は51.8万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は22.8万円〜39.7万円の範囲に入ります。

最も人数が多いのは月給20.0万円〜22.0万円の層で、外勤事務(集金・検針など)全体の15.2%(1,950人)を占めます。

全国の外勤事務(集金・検針など)の所定内給与額の分布(2025年) 色の濃い棒が最も人数の多い階級、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:労働者数

全国の外勤事務(集金・検針など)の所定内給与額の階級別労働者数(2025年)
月給の階級労働者数割合
10.0万円〜12.0万円 20人 0.2%
14.0万円〜16.0万円 90人 0.7%
16.0万円〜18.0万円 370人 2.9%
18.0万円〜20.0万円 310人 2.4%
20.0万円〜22.0万円(最も多い) 1,950人 15.2%
22.0万円〜24.0万円 1,320人 10.3%
24.0万円〜26.0万円 1,020人 8.0%
26.0万円〜28.0万円 1,420人 11.1%
28.0万円〜30.0万円 860人 6.7%
30.0万円〜32.0万円 530人 4.1%
32.0万円〜34.0万円 450人 3.5%
34.0万円〜36.0万円 250人 2.0%
36.0万円〜38.0万円 690人 5.4%
38.0万円〜40.0万円 420人 3.3%
40.0万円〜45.0万円 1,090人 8.5%
45.0万円〜50.0万円 610人 4.8%
50.0万円〜55.0万円 220人 1.7%
55.0万円〜60.0万円 330人 2.6%
60.0万円〜70.0万円 490人 3.8%
70.0万円〜80.0万円 130人 1.0%
80.0万円〜90.0万円 40人 0.3%
100.0万円〜120.0万円 70人 0.5%
120.0万円以上 130人 1.0%
全国の外勤事務(集金・検針など)の中央値(2025年)
区分 中央値 下位10% 上位10%
全体 27.8万円 21.1万円 51.8万円
男性 35.5万円 21.8万円 61.1万円
女性 22.7万円 20.2万円 30.5万円
1,000人以上 28.5万円 21.3万円 61.2万円
100〜999人 28.0万円 20.6万円 41.7万円
10〜99人 25.0万円 19.8万円 101.0万円

企業規模で見ると、外勤事務(集金・検針など)の中央値は1,000人以上の企業で28.5万円、10〜99人の企業で25.0万円で、差は3.5万円です。

男女別では、外勤事務(集金・検針など)の中央値は男性が35.5万円、女性が22.7万円で、女性は男性の64.0%にあたります(同じ外勤事務(集金・検針など)でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

ランキング

都道府県別の平均月給

外勤事務(集金・検針など)の平均月給(所定内給与額、2025年) 都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます 全国 33.8万円
  1. 1 神奈川県 73.7万円実質1位
  2. 2 福岡県 41.5万円実質2位
  3. 3 岐阜県 39.6万円実質3位
  4. 4 愛知県 35.3万円実質4位
  5. 5 東京都 30.3万円実質6位
  6. 6 静岡県 30.0万円実質5位
  7. 7 茨城県 28.1万円実質7位
  8. 8 秋田県 23.3万円実質9位
  9. 9 兵庫県 23.3万円実質8位
  10. 10 大阪府 22.3万円実質10位
  11. 11 北海道 22.3万円実質12位
  12. 12 山口県 22.0万円実質11位
  13. 13 沖縄県 21.2万円実質13位
  14. 14 三重県 20.2万円実質14位
  15. 15 埼玉県 20.0万円実質15位

実質の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2024年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した外勤事務(集金・検針など)の月給は、神奈川県が71.7万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは東京都(名目5位、実質6位)です。

  1. 1神奈川県 71.7万円相当(名目1位)
  2. 2福岡県 42.0万円相当(名目2位)
  3. 3岐阜県 40.6万円相当(名目3位)
  4. 4愛知県 35.8万円相当(名目4位)
  5. 5静岡県 30.3万円相当(名目6位)
  6. 6東京都 29.6万円相当(名目5位)
  7. 7茨城県 28.7万円相当(名目7位)
  8. 8兵庫県 23.5万円相当(名目9位)
  9. 9秋田県 23.4万円相当(名目8位)
  10. 10大阪府 22.5万円相当(名目10位)

上位10都道府県。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)

年齢別

年齢による月給の違い(全国)

全国の外勤事務(集金・検針など)の年齢階級別の平均月給(2025年) 全国の外勤事務(集金・検針など)

全国の外勤事務(集金・検針など)の年齢階級別の平均月給です。

数値を表で見る
全国の外勤事務(集金・検針など)の年齢階級別の平均月給(所定内給与額)
年齢全国の外勤事務(集金・検針など)
19歳以下21.5万円
20〜24歳22.6万円
25〜29歳31.1万円
30〜34歳31.5万円
35〜39歳39.5万円
40〜44歳39.9万円
45〜49歳36.1万円
50〜54歳36.8万円
55〜59歳32.7万円
60〜64歳29.7万円
65〜69歳23.2万円
70歳以上20.6万円

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

外勤事務(集金・検針など)を含む「外勤事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で3.15倍で、最も高いのは岐阜労働局管内の12.50倍、最も低いのは沖縄労働局管内の0.36倍です。

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。

よくある質問

外勤事務(集金・検針など)の給料について

外勤事務(集金・検針など)の給料が一番高い都道府県はどこですか?
外勤事務(集金・検針など)の平均月給(所定内給与額)は全国平均が33.8万円で、15都道府県のうち最も高いのは神奈川県の73.7万円、最も低いのは埼玉県の20.0万円です(差は53.6万円、3.68倍)。
物価を考えると、外勤事務(集金・検針など)の給料が高い都道府県はどこですか?
物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した外勤事務(集金・検針など)の月給は、神奈川県が71.7万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは東京都(名目5位、実質6位)です。
外勤事務(集金・検針など)の求人が多い都道府県はどこですか?
外勤事務(集金・検針など)を含む「外勤事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で3.15倍で、最も高いのは岐阜労働局管内の12.50倍、最も低いのは沖縄労働局管内の0.36倍です。
外勤事務(集金・検針など)の年収・月給の中央値はいくらですか?
全国の外勤事務(集金・検針など)の所定内給与額は、中央値が27.8万円で、平均の33.8万円と比べると平均を5.9万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均33.8万円だけを見ると実感とずれます。外勤事務(集金・検針など)の下位10%は21.1万円以下、上位10%は51.8万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は22.8万円〜39.7万円の範囲に入ります。
外勤事務(集金・検針など)の給料はどのくらいの幅がありますか?
最も人数が多いのは月給20.0万円〜22.0万円の層で、外勤事務(集金・検針など)全体の15.2%(1,950人)を占めます。
外勤事務(集金・検針など)は企業の大きさで給料が違いますか?
企業規模で見ると、外勤事務(集金・検針など)の中央値は1,000人以上の企業で28.5万円、10〜99人の企業で25.0万円で、差は3.5万円です。
外勤事務(集金・検針など)の男女の給料差はどのくらいですか?
男女別では、外勤事務(集金・検針など)の中央値は男性が35.5万円、女性が22.7万円で、女性は男性の64.0%にあたります(同じ外勤事務(集金・検針など)でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

関連ページ

出典

データの出典と算出方法

このページのデータの更新日:

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2024年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年4月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません:青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

データの出典と算出方法の詳しい説明