東京都の公認会計士・税理士の給料相場
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
平均月給（所定内給与額）
67.2万円
全国 53.4万円（+26.0%）
年収の目安 当サイト算出
998万円
給与12か月＋賞与
全国順位
2位
21都道府県中
東京都の公認会計士・税理士の平均月給（所定内給与額）は67.2万円で、全国平均の53.4万円を26.0%上回ります。公認会計士・税理士の月給が公表されている21都道府県の中で、東京都は2位と、上位のグループに入ります。
東京都の公認会計士・税理士の年収の目安は998万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）73.9万円の12か月分と、年間賞与など111.3万円を合わせて当サイトで計算しています。
対象は公認会計士・税理士（統計の職種名：公認会計士，税理士）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
比較
全国・近くの県と比べる
- 東京都 67.2万円
- 神奈川県 45.1万円
隣接する県（神奈川県）の公認会計士・税理士と比べても、東京都の67.2万円が最も高くなっています。
東京都で月給が公表されている142職種の中で、公認会計士・税理士は6番目と、県内では高い方です。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
物価調整後の月給 当サイト算出
65.8万円相当
物価指数 102.2で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
2位
名目 2位 → 実質 2位
東京都の物価は全国平均より2.2%高い（指数102.2）ため、物価の地域差で調整した公認会計士・税理士の実質の月給は65.8万円相当で、順位は名目と同じ2位です。
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2024年、全国平均＝100。東京都は2024年の指数102.2です。
年齢別
年齢による月給の違い
全国の公認会計士・税理士の月給は20〜24歳の32.7万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の96.7万円が最も高くなる（196.0%の差）職種で、東京都の公認会計士・税理士の平均年齢40.7歳にあたる40〜44歳では58.2万円です。参考として、東京都の全職種の月給は55〜59歳の50.2万円が最も高く、全国の公認会計士・税理士で最も高い96.7万円とは46.5万円の差があります。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の公認会計士・税理士 | 東京都の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 21.0万円 | 22.6万円 |
| 20〜24歳 | 32.7万円 | 26.9万円 |
| 25〜29歳 | 36.3万円 | 31.3万円 |
| 30〜34歳 | 42.9万円 | 37.0万円 |
| 35〜39歳 | 47.8万円 | 41.9万円 |
| 40〜44歳 | 58.2万円 | 46.3万円 |
| 45〜49歳 | 64.0万円 | 48.8万円 |
| 50〜54歳 | 57.3万円 | 49.1万円 |
| 55〜59歳 | 96.7万円 | 50.2万円 |
| 60〜64歳 | 52.8万円 | 41.8万円 |
| 65〜69歳 | 44.9万円 | 35.1万円 |
| 70歳以上 | 55.4万円 | 28.3万円 |
全国の公認会計士・税理士の月給は20〜24歳の32.7万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の96.7万円が最も高くなる（196.0%の差）職種で、東京都の公認会計士・税理士の平均年齢40.7歳にあたる40〜44歳では58.2万円です。参考として、東京都の全職種の月給は55〜59歳の50.2万円が最も高く、全国の公認会計士・税理士で最も高い96.7万円とは46.5万円の差があります。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の公認会計士・税理士」の値です。
推移
この5年の月給の動き
東京都の公認会計士・税理士の月給は2021年の47.5万円から2025年の67.2万円へ、4年間で年平均+9.1%と、全国の伸び（年平均+6.2%）を上回っています。
数値を表で見る
| 年 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 47.5万円 | 41.9万円 |
| 2022年 | 49.6万円 | 43.9万円 |
| 2023年 | 54.0万円 | 46.8万円 |
| 2024年 | 61.7万円 | 50.8万円 |
| 2025年 | 67.2万円 | 53.4万円 |
東京都の公認会計士・税理士の月給は2021年の47.5万円から2025年の67.2万円へ、4年間で年平均+9.1%と、全国の伸び（年平均+6.2%）を上回っています。
賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
経営・金融・保険専門職業従事者（2025年度） 当サイト算出
0.69倍
全国 0.62倍
東京都全体（2026年7月）
1.06倍
全職業・季節調整値
東京労働局管内で公認会計士・税理士が含まれる「経営・金融・保険専門職業従事者」の有効求人倍率は0.69倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.62倍を上回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
職業別の倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）から、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。この倍率は、職業中分類「経営・金融・保険専門職業従事者」の値で、公認会計士・税理士だけの値ではありません。
最低賃金
最低賃金と比べる
時給換算 当サイト算出
4,605円
月給÷月146時間
最低賃金（2025年6月時点）
1,163円
時給換算は3.96倍
東京都の公認会計士・税理士の所定内給与額を所定内の労働時間（月146時間）で割った時給換算は約4,605円で、調査時点（2025年6月）の東京都の最低賃金1,163円と比べると、最低賃金の3.96倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
東京都の最低賃金はその後2025年10月3日から1,226円、2026年10月1日から1,280円（答申、発効予定）で、公認会計士・税理士の時給換算はその3.60倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
男女別
男女で見た月給
東京都の公認会計士・税理士の平均月給を男女別に見ると、男性が66.6万円（平均年齢39.7歳、平均勤続7.3年）、女性が69.7万円（同44.8歳、5.8年）で、女性は男性の104.5%にあたります。
| 区分 | 平均月給 | 年収の目安 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 66.6万円 | 996万円 | 8,090人 |
| 女性 | 69.7万円 | 1007万円 | 1,990人 |
年収の目安は当サイト算出（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。男女の差は、年齢・勤続年数・役職・労働時間・雇用形態の違いを含んだ集計上の差で、同じ仕事に対する賃金の差を示すものではありません。
働き方
東京都の公認会計士・税理士の働き方
| 項目 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 40.7歳 | 42.2歳 |
| 平均勤続年数 | 7.0年 | 8.5年 |
| 所定内実労働時間（月） | 146時間 | 150時間 |
| 超過実労働時間（月） | 10時間 | 7時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 73.9万円 | 57.1万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 111.3万円 | 125.3万円 |
| 推計労働者数 | 10,080人 | 26,640人 |
よくある質問
東京都の公認会計士・税理士の給料について
- 東京都の公認会計士・税理士の平均年収はいくらですか？
- 東京都の公認会計士・税理士の年収の目安は998万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）73.9万円の12か月分と、年間賞与など111.3万円を合わせて当サイトで計算しています。
- 東京都の公認会計士・税理士の男女で給料はどのくらい違いますか？
- 東京都の公認会計士・税理士の平均月給を男女別に見ると、男性が66.6万円（平均年齢39.7歳、平均勤続7.3年）、女性が69.7万円（同44.8歳、5.8年）で、女性は男性の104.5%にあたります。
- 東京都の公認会計士・税理士の給料は全国と比べて高いですか？
- 東京都の公認会計士・税理士の平均月給（所定内給与額）は67.2万円で、全国平均の53.4万円を26.0%上回ります。公認会計士・税理士の月給が公表されている21都道府県の中で、東京都は2位と、上位のグループに入ります。
- 物価を考えると、東京都の公認会計士・税理士の給料はどのくらいですか？
- 東京都の物価は全国平均より2.2%高い（指数102.2）ため、物価の地域差で調整した公認会計士・税理士の実質の月給は65.8万円相当で、順位は名目と同じ2位です。
- 東京都で公認会計士・税理士の求人は多いですか？
- 東京労働局管内で公認会計士・税理士が含まれる「経営・金融・保険専門職業従事者」の有効求人倍率は0.69倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.62倍を上回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
関連ページ
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隣接する県の公認会計士・税理士
出典
データの出典と算出方法
このページのデータの更新日：
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都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
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- 年収の目安 ＝ きまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額（当サイト算出）
- 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
- 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません