山口県の人事・総務事務の給料相場
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
平均月給（所定内給与額）
29.0万円
全国 32.6万円（−10.9%）
年収の目安 当サイト算出
456万円
給与12か月＋賞与
全国順位
23位
47都道府県中
山口県の人事・総務事務の平均月給（所定内給与額）は29.0万円で、全国平均の32.6万円より10.9%低い水準です。47都道府県の人事・総務事務の中で、山口県は23位と、中位のグループに入ります。
山口県の人事・総務事務の年収の目安は456万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）30.5万円の12か月分と、年間賞与など89.2万円を合わせて当サイトで計算しています。
対象は人事・総務事務（統計の職種名：庶務・人事事務員）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
比較
全国・近くの県と比べる
隣接する県（島根県・広島県）の人事・総務事務のうち、山口県の29.0万円より高いのは広島県（32.1万円）だけです。
山口県で月給が公表されている128職種の中で、人事・総務事務は69番目と、県内では真ん中あたりです。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
物価調整後の月給 当サイト算出
28.9万円相当
物価指数 100.5で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
29位
名目 23位 → 実質 29位
山口県の物価は全国平均並み（指数100.5）ため、物価の地域差で調整した人事・総務事務の実質の月給は28.9万円相当で、順位は名目の23位から29位に下がります。
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2024年、全国平均＝100。山口県は2024年の指数100.5です。
年齢別
年齢による月給の違い
全国の人事・総務事務の月給は20〜24歳の24.6万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の37.3万円が最も高くなる（51.5%の差）職種で、山口県の人事・総務事務の平均年齢45.2歳にあたる45〜49歳では33.7万円です。参考として、山口県の全職種の月給は55〜59歳の34.6万円が最も高く、全国の人事・総務事務で最も高い37.3万円とは2.7万円の差があります。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の人事・総務事務 | 山口県の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 19.9万円 | 20.6万円 |
| 20〜24歳 | 24.6万円 | 23.1万円 |
| 25〜29歳 | 27.5万円 | 25.7万円 |
| 30〜34歳 | 30.9万円 | 29.6万円 |
| 35〜39歳 | 32.7万円 | 31.4万円 |
| 40〜44歳 | 34.0万円 | 31.0万円 |
| 45〜49歳 | 33.7万円 | 32.8万円 |
| 50〜54歳 | 36.4万円 | 34.4万円 |
| 55〜59歳 | 37.3万円 | 34.6万円 |
| 60〜64歳 | 31.1万円 | 29.7万円 |
| 65〜69歳 | 28.7万円 | 27.5万円 |
| 70歳以上 | 26.3万円 | 24.7万円 |
全国の人事・総務事務の月給は20〜24歳の24.6万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の37.3万円が最も高くなる（51.5%の差）職種で、山口県の人事・総務事務の平均年齢45.2歳にあたる45〜49歳では33.7万円です。参考として、山口県の全職種の月給は55〜59歳の34.6万円が最も高く、全国の人事・総務事務で最も高い37.3万円とは2.7万円の差があります。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の人事・総務事務」の値です。
推移
この5年の月給の動き
山口県の人事・総務事務の月給は2021年の26.7万円から2025年の29.0万円へ、4年間で年平均+2.2%と、全国の伸び（年平均+2.8%）を下回っています。
数値を表で見る
| 年 | 山口県 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 26.7万円 | 29.2万円 |
| 2022年 | 26.7万円 | 29.8万円 |
| 2023年 | 27.9万円 | 30.6万円 |
| 2024年 | 29.0万円 | 32.5万円 |
| 2025年 | 29.0万円 | 32.6万円 |
山口県の人事・総務事務の月給は2021年の26.7万円から2025年の29.0万円へ、4年間で年平均+2.2%と、全国の伸び（年平均+2.8%）を下回っています。
賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
一般事務従事者（2025年度） 当サイト算出
0.38倍
全国 0.34倍
山口県全体（2026年7月）
1.41倍
全職業・季節調整値
山口労働局管内で人事・総務事務が含まれる「一般事務従事者」の有効求人倍率は0.38倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.34倍を上回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
職業別の倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）から、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。この倍率は、職業中分類「一般事務従事者」の値で、人事・総務事務だけの値ではありません。
最低賃金
最低賃金と比べる
時給換算 当サイト算出
1,815円
月給÷月160時間
最低賃金（2025年6月時点）
979円
時給換算は1.85倍
山口県の人事・総務事務の所定内給与額を所定内の労働時間（月160時間）で割った時給換算は約1,815円で、調査時点（2025年6月）の山口県の最低賃金979円と比べると、最低賃金の1.85倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
山口県の最低賃金はその後2025年10月16日から1,043円、2026年10月8日から1,101円（答申、発効予定）で、人事・総務事務の時給換算はその1.65倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
男女別
男女で見た月給
山口県の人事・総務事務の平均月給を男女別に見ると、男性が32.5万円（平均年齢42.8歳、平均勤続13.7年）、女性が27.2万円（同46.5歳、15.7年）で、女性は男性の83.5%で、差は5.4万円あります。
| 区分 | 平均月給 | 年収の目安 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 32.5万円 | 518万円 | 2,020人 |
| 女性 | 27.2万円 | 422万円 | 3,750人 |
年収の目安は当サイト算出（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。男女の差は、年齢・勤続年数・役職・労働時間・雇用形態の違いを含んだ集計上の差で、同じ仕事に対する賃金の差を示すものではありません。
働き方
山口県の人事・総務事務の働き方
| 項目 | 山口県 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 45.2歳 | 44.9歳 |
| 平均勤続年数 | 15.0年 | 13.3年 |
| 所定内実労働時間（月） | 160時間 | 159時間 |
| 超過実労働時間（月） | 6時間 | 9時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 30.5万円 | 34.9万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 89.2万円 | 106.2万円 |
| 推計労働者数 | 5,770人 | 787,910人 |
よくある質問
山口県の人事・総務事務の給料について
- 山口県の人事・総務事務の平均年収はいくらですか？
- 山口県の人事・総務事務の年収の目安は456万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）30.5万円の12か月分と、年間賞与など89.2万円を合わせて当サイトで計算しています。
- 山口県の人事・総務事務の男女で給料はどのくらい違いますか？
- 山口県の人事・総務事務の平均月給を男女別に見ると、男性が32.5万円（平均年齢42.8歳、平均勤続13.7年）、女性が27.2万円（同46.5歳、15.7年）で、女性は男性の83.5%で、差は5.4万円あります。
- 山口県の人事・総務事務の給料は全国と比べて高いですか？
- 山口県の人事・総務事務の平均月給（所定内給与額）は29.0万円で、全国平均の32.6万円より10.9%低い水準です。47都道府県の人事・総務事務の中で、山口県は23位と、中位のグループに入ります。
- 物価を考えると、山口県の人事・総務事務の給料はどのくらいですか？
- 山口県の物価は全国平均並み（指数100.5）ため、物価の地域差で調整した人事・総務事務の実質の月給は28.9万円相当で、順位は名目の23位から29位に下がります。
- 山口県で人事・総務事務の求人は多いですか？
- 山口労働局管内で人事・総務事務が含まれる「一般事務従事者」の有効求人倍率は0.38倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.34倍を上回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
関連ページ
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出典
データの出典と算出方法
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- 年収の目安 ＝ きまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額（当サイト算出）
- 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
- 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません