東京都の発電員・変電員の給料相場
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
平均月給（所定内給与額）
34.2万円
全国 39.1万円（−12.5%）
年収の目安 当サイト算出
670万円
給与12か月＋賞与
全国順位
23位
32都道府県中
東京都の発電員・変電員の平均月給（所定内給与額）は34.2万円で、全国平均の39.1万円より12.5%低い水準です。発電員・変電員の月給が公表されている32都道府県の中で、東京都は23位と、下位のグループに入ります。
東京都の発電員・変電員の年収の目安は670万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）43.1万円の12か月分と、年間賞与など152.7万円を合わせて当サイトで計算しています。
対象は発電員・変電員（統計の職種名：発電員，変電員）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
比較
全国・近くの県と比べる
隣接する県（千葉県・神奈川県）の発電員・変電員のうち、東京都の34.2万円より高いのは神奈川県（40.0万円）だけです。
東京都で月給が公表されている142職種の中で、発電員・変電員は81番目と、県内では真ん中あたりです。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
物価調整後の月給 当サイト算出
33.4万円相当
物価指数 102.2で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
23位
名目 23位 → 実質 23位
東京都の物価は全国平均より2.2%高い（指数102.2）ため、物価の地域差で調整した発電員・変電員の実質の月給は33.4万円相当で、順位は名目と同じ23位です。
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2024年、全国平均＝100。東京都は2024年の指数102.2です。
年齢別
年齢による月給の違い
全国の発電員・変電員の月給は20〜24歳の24.3万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の52.6万円が最も高くなる（116.3%の差）職種で、東京都の発電員・変電員の平均年齢42.3歳にあたる40〜44歳では44.2万円です。参考として、東京都の全職種の月給は55〜59歳の50.2万円が最も高く、全国の発電員・変電員で最も高い52.6万円とは2.4万円の差があります。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の発電員・変電員 | 東京都の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 20.6万円 | 22.6万円 |
| 20〜24歳 | 24.3万円 | 26.9万円 |
| 25〜29歳 | 28.9万円 | 31.3万円 |
| 30〜34歳 | 34.1万円 | 37.0万円 |
| 35〜39歳 | 41.0万円 | 41.9万円 |
| 40〜44歳 | 44.2万円 | 46.3万円 |
| 45〜49歳 | 47.6万円 | 48.8万円 |
| 50〜54歳 | 50.8万円 | 49.1万円 |
| 55〜59歳 | 52.6万円 | 50.2万円 |
| 60〜64歳 | 32.4万円 | 41.8万円 |
| 65〜69歳 | 32.2万円 | 35.1万円 |
| 70歳以上 | 24.9万円 | 28.3万円 |
全国の発電員・変電員の月給は20〜24歳の24.3万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の52.6万円が最も高くなる（116.3%の差）職種で、東京都の発電員・変電員の平均年齢42.3歳にあたる40〜44歳では44.2万円です。参考として、東京都の全職種の月給は55〜59歳の50.2万円が最も高く、全国の発電員・変電員で最も高い52.6万円とは2.4万円の差があります。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の発電員・変電員」の値です。
推移
この5年の月給の動き
東京都の発電員・変電員の月給は2021年の27.3万円から2025年の34.2万円へ、4年間で年平均+5.8%と、全国の伸び（年平均+0.1%）を上回っています。
数値を表で見る
| 年 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 27.3万円 | 39.0万円 |
| 2022年 | 36.5万円 | 35.2万円 |
| 2023年 | 26.9万円 | 34.0万円 |
| 2024年 | 37.6万円 | 37.0万円 |
| 2025年 | 34.2万円 | 39.1万円 |
東京都の発電員・変電員の月給は2021年の27.3万円から2025年の34.2万円へ、4年間で年平均+5.8%と、全国の伸び（年平均+0.1%）を上回っています。
東京都の発電員・変電員の月給は2021年から2022年、2022年から2023年、2023年から2024年にかけて前年から20%を超えて変化しています。賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
定置・建設機械運転従事者（2025年度） 当サイト算出
3.70倍
全国 1.80倍
東京都全体（2026年7月）
1.06倍
全職業・季節調整値
東京労働局管内で発電員・変電員が含まれる「定置・建設機械運転従事者」の有効求人倍率は3.70倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の1.80倍を上回り、求職者1人あたり約3.7件の求人がある計算で、求人倍率が高く、需給は逼迫しています。
職業別の倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）から、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。この倍率は、職業中分類「定置・建設機械運転従事者」の値で、発電員・変電員だけの値ではありません。
最低賃金
最低賃金と比べる
時給換算 当サイト算出
2,110円
月給÷月162時間
最低賃金（2025年6月時点）
1,163円
時給換算は1.81倍
東京都の発電員・変電員の所定内給与額を所定内の労働時間（月162時間）で割った時給換算は約2,110円で、調査時点（2025年6月）の東京都の最低賃金1,163円と比べると、最低賃金の1.81倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
東京都の最低賃金はその後2025年10月3日から1,226円、2026年10月1日から1,280円（答申、発効予定）で、発電員・変電員の時給換算はその1.65倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
働き方
東京都の発電員・変電員の働き方
| 項目 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 42.3歳 | 42.3歳 |
| 平均勤続年数 | 12.6年 | 16.5年 |
| 所定内実労働時間（月） | 162時間 | 153時間 |
| 超過実労働時間（月） | 27時間 | 19時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 43.1万円 | 46.4万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 152.7万円 | 150.8万円 |
| 推計労働者数 | 1,140人 | 21,030人 |
よくある質問
東京都の発電員・変電員の給料について
- 東京都の発電員・変電員の平均年収はいくらですか？
- 東京都の発電員・変電員の年収の目安は670万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）43.1万円の12か月分と、年間賞与など152.7万円を合わせて当サイトで計算しています。
- 東京都の発電員・変電員の給料は全国と比べて高いですか？
- 東京都の発電員・変電員の平均月給（所定内給与額）は34.2万円で、全国平均の39.1万円より12.5%低い水準です。発電員・変電員の月給が公表されている32都道府県の中で、東京都は23位と、下位のグループに入ります。
- 物価を考えると、東京都の発電員・変電員の給料はどのくらいですか？
- 東京都の物価は全国平均より2.2%高い（指数102.2）ため、物価の地域差で調整した発電員・変電員の実質の月給は33.4万円相当で、順位は名目と同じ23位です。
- 東京都で発電員・変電員の求人は多いですか？
- 東京労働局管内で発電員・変電員が含まれる「定置・建設機械運転従事者」の有効求人倍率は3.70倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の1.80倍を上回り、求職者1人あたり約3.7件の求人がある計算で、求人倍率が高く、需給は逼迫しています。
関連ページ
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出典
データの出典と算出方法
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- 年収の目安 ＝ きまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額（当サイト算出）
- 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
- 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません