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となりの給料

発電員・変電員の給料ランキング（47都道府県）

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法

結論

全国の平均月給

39.1万円

年収の目安 707万円

1位 福岡県

50.4万円

全国比 +29.1%

発電員・変電員の平均月給（所定内給与額）は全国平均が39.1万円で、32都道府県のうち最も高いのは福岡県の50.4万円、最も低いのは宮崎県の27.4万円です（差は23.0万円、1.84倍）。

発電員・変電員の月給が全国平均を上回るのは12都道府県で、年収の目安（当サイト算出）は全国で707万円です。

対象は発電員・変電員（統計の職種名：発電員，変電員）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

分布

給料の分かれ方（中央値と幅）

全国の発電員・変電員の所定内給与額は、中央値が35.9万円で、平均の39.1万円と比べると平均を3.2万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均39.1万円だけを見ると実感とずれます。

発電員・変電員の下位10%は23.3万円以下、上位10%は58.5万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は28.2万円〜47.5万円の範囲に入ります。

最も人数が多いのは月給28.0万円〜30.0万円の層で、発電員・変電員全体の10.1%（2,120人）を占めます。

全国の発電員・変電員の所定内給与額の分布（2025年） 色の濃い棒が最も人数の多い階級、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸：所定内給与額（万円）／縦軸：労働者数

全国の発電員・変電員の所定内給与額の階級別労働者数（2025年）
月給の階級労働者数割合
12.0万円〜14.0万円 0人 0.0%
14.0万円〜16.0万円 20人 0.1%
16.0万円〜18.0万円 100人 0.5%
18.0万円〜20.0万円 300人 1.4%
20.0万円〜22.0万円 990人 4.7%
22.0万円〜24.0万円 1,130人 5.4%
24.0万円〜26.0万円 1,110人 5.3%
26.0万円〜28.0万円 1,380人 6.6%
28.0万円〜30.0万円（最も多い） 2,120人 10.1%
30.0万円〜32.0万円 1,080人 5.1%
32.0万円〜34.0万円 1,150人 5.5%
34.0万円〜36.0万円 1,190人 5.7%
36.0万円〜38.0万円 1,010人 4.8%
38.0万円〜40.0万円 1,270人 6.0%
40.0万円〜45.0万円 2,110人 10.0%
45.0万円〜50.0万円 1,790人 8.5%
50.0万円〜55.0万円 1,350人 6.4%
55.0万円〜60.0万円 990人 4.7%
60.0万円〜70.0万円 1,290人 6.1%
70.0万円〜80.0万円 250人 1.2%
80.0万円〜90.0万円 210人 1.0%
90.0万円〜100.0万円 110人 0.5%
100.0万円〜120.0万円 80人 0.4%
120.0万円以上 10人 0.0%
全国の発電員・変電員の中央値（2025年）
区分 中央値 下位10% 上位10%
全体 35.9万円 23.3万円 58.5万円
1,000人以上 40.5万円 24.5万円 63.4万円
100〜999人 32.1万円 21.5万円 43.6万円
10〜99人 29.0万円 21.9万円 39.1万円

企業規模で見ると、発電員・変電員の中央値は1,000人以上の企業で40.5万円、10〜99人の企業で29.0万円で、差は11.5万円です。

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

ランキング

都道府県別の平均月給

発電員・変電員の平均月給（所定内給与額、2025年） 都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます 全国 39.1万円
  1. 1 福岡県 50.4万円実質1位
  2. 2 徳島県 46.3万円実質2位
  3. 3 長野県 44.7万円実質3位
  4. 4 愛知県 44.5万円実質4位
  5. 5 岐阜県 43.2万円実質6位
  6. 6 静岡県 43.0万円実質7位
  7. 7 鹿児島県 43.0万円実質5位
  8. 8 長崎県 41.8万円実質8位
  9. 9 広島県 41.5万円実質9位
  10. 10 兵庫県 41.3万円実質10位
  11. 11 神奈川県 40.0万円実質12位
  12. 12 佐賀県 39.3万円実質11位
  13. 13 石川県 37.9万円実質13位
  14. 14 山口県 37.7万円実質14位
  15. 15 高知県 37.6万円実質15位
  16. 16 熊本県 36.5万円実質16位
  17. 17 宮城県 36.4万円実質18位
  18. 18 島根県 35.9万円実質21位
  19. 19 福井県 35.8万円実質20位
  20. 20 大阪府 35.8万円実質19位
  21. 21 新潟県 35.6万円実質17位
  22. 22 三重県 35.0万円実質22位
  23. 23 東京都 34.2万円実質23位
  24. 24 京都府 33.4万円実質24位
  25. 25 岡山県 32.5万円実質25位
  26. 26 茨城県 32.4万円実質26位
  27. 27 愛媛県 31.8万円実質28位
  28. 28 大分県 31.6万円実質27位
  29. 29 北海道 31.4万円実質29位
  30. 30 千葉県 30.7万円実質30位
  31. 31 青森県 27.6万円実質32位
  32. 32 宮崎県 27.4万円実質31位

実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した発電員・変電員の月給は、福岡県が51.0万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは新潟県（名目21位、実質17位）です。

  1. 1福岡県 51.0万円相当（名目1位）
  2. 2徳島県 46.3万円相当（名目2位）
  3. 3長野県 45.4万円相当（名目3位）
  4. 4愛知県 45.2万円相当（名目4位）
  5. 5鹿児島県 44.4万円相当（名目7位）
  6. 6岐阜県 44.2万円相当（名目5位）
  7. 7静岡県 43.6万円相当（名目6位）
  8. 8長崎県 41.9万円相当（名目8位）
  9. 9広島県 41.8万円相当（名目9位）
  10. 10兵庫県 41.6万円相当（名目10位）

上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年齢別

年齢による月給の違い（全国）

全国の発電員・変電員の年齢階級別の平均月給（2025年） 全国の発電員・変電員

全国の発電員・変電員の年齢階級別の平均月給です。

数値を表で見る
全国の発電員・変電員の年齢階級別の平均月給（所定内給与額）
年齢全国の発電員・変電員
19歳以下20.6万円
20〜24歳24.3万円
25〜29歳28.9万円
30〜34歳34.1万円
35〜39歳41.0万円
40〜44歳44.2万円
45〜49歳47.6万円
50〜54歳50.8万円
55〜59歳52.6万円
60〜64歳32.4万円
65〜69歳32.2万円
70歳以上24.9万円

需給

求人の多さ（有効求人倍率）

発電員・変電員を含む「定置・建設機械運転従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で1.80倍で、最も高いのは新潟労働局管内の3.86倍、最も低いのは千葉労働局管内の0.91倍です。

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。職業中分類「定置・建設機械運転従事者」の値です。

よくある質問

発電員・変電員の給料について

発電員・変電員の給料が一番高い都道府県はどこですか？
発電員・変電員の平均月給（所定内給与額）は全国平均が39.1万円で、32都道府県のうち最も高いのは福岡県の50.4万円、最も低いのは宮崎県の27.4万円です（差は23.0万円、1.84倍）。
物価を考えると、発電員・変電員の給料が高い都道府県はどこですか？
物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した発電員・変電員の月給は、福岡県が51.0万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは新潟県（名目21位、実質17位）です。
発電員・変電員の求人が多い都道府県はどこですか？
発電員・変電員を含む「定置・建設機械運転従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で1.80倍で、最も高いのは新潟労働局管内の3.86倍、最も低いのは千葉労働局管内の0.91倍です。
発電員・変電員の年収・月給の中央値はいくらですか？
全国の発電員・変電員の所定内給与額は、中央値が35.9万円で、平均の39.1万円と比べると平均を3.2万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均39.1万円だけを見ると実感とずれます。発電員・変電員の下位10%は23.3万円以下、上位10%は58.5万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は28.2万円〜47.5万円の範囲に入ります。
発電員・変電員の給料はどのくらいの幅がありますか？
最も人数が多いのは月給28.0万円〜30.0万円の層で、発電員・変電員全体の10.1%（2,120人）を占めます。
発電員・変電員は企業の大きさで給料が違いますか？
企業規模で見ると、発電員・変電員の中央値は1,000人以上の企業で40.5万円、10〜99人の企業で29.0万円で、差は11.5万円です。

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出典

データの出典と算出方法

このページのデータの更新日：

  • 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）

    雇用関係指標（年度）第4表 都道府県別 雇用形態別 職業（中分類）別 有効求人数（2023〜2025年度）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040455706 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）

    雇用関係指標（年度）第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業（中分類）別 有効求職者数（2023〜2025年度）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040455707 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日

  • 小売物価統計調査（構造編）

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 （全国平均＝100）－全国，地方，都道府県，都道府県庁所在市及び政令指定都市（2013年～）（2013〜2024年）

    e-Stat データベース ID：0003441258 公開・更新：2026年4月24日 取得：2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421120 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421197 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421198 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません：岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、富山県、山梨県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、香川県、沖縄県

データの出典と算出方法の詳しい説明