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となりの給料

東京都のマンション・ビル管理人の給料相場

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

平均月給(所定内給与額)

25.3万円

全国 25.4万円(−0.2%)

年収の目安 当サイト算出

369万円

給与12か月+賞与

全国順位

25

40都道府県中

東京都のマンション・ビル管理人の平均月給(所定内給与額)は25.3万円で、全国平均の25.4万円とほぼ同じ水準です(差は−0.2%)。マンション・ビル管理人の月給が公表されている40都道府県の中で、東京都は25位と、中位のグループに入ります。

東京都のマンション・ビル管理人の年収の目安は369万円で、残業代などを含む毎月の給与(きまって支給する現金給与額)27.2万円の12か月分と、年間賞与など42.4万円を合わせて当サイトで計算しています。

対象はマンション・ビル管理人(統計の職種名:居住施設・ビル等管理人)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

比較

全国・近くの県と比べる

マンション・ビル管理人の平均月給(隣接する県と比較) 全国 25.4万円

隣接する県のマンション・ビル管理人のうち埼玉県・神奈川県・山梨県は東京都の25.3万円より高く、最も高い埼玉県は30.2万円です。

東京都で月給が公表されている142職種の中で、マンション・ビル管理人は133番目と、県内では低い方です。

マンション・ビル管理人の都道府県ランキングを見る

物価調整

物価の違いを考えた実質の水準

物価調整後の月給 当サイト算出

24.8万円相当

物価指数 102.2で調整

物価調整後の順位 当サイト算出

26

名目 25位 → 実質 26位

東京都の物価は全国平均より2.2%高い(指数102.2)ため、物価の地域差で調整したマンション・ビル管理人の実質の月給は24.8万円相当で、順位は名目の25位から26位に下がります。

計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)。指数は総務省「小売物価統計調査(構造編)」の家賃を除く総合、2024年、全国平均=100。東京都は2024年の指数102.2です。

年齢別

年齢による月給の違い

年齢階級別の平均月給(2025年) 全国のマンション・ビル管理人東京都の全職種

全国のマンション・ビル管理人の月給は20〜24歳の25.5万円から上がって45〜49歳の37.2万円が最も高く、60〜64歳では22.5万円になり、東京都のマンション・ビル管理人の平均年齢57.9歳にあたる55〜59歳では27.1万円です。参考として、東京都の全職種の月給は55〜59歳の50.2万円が最も高く、全国のマンション・ビル管理人で最も高い37.2万円とは13.0万円の差があります。

数値を表で見る
年齢階級別の平均月給(所定内給与額、2025年)
年齢全国のマンション・ビル管理人東京都の全職種
19歳以下26.0万円22.6万円
20〜24歳25.5万円26.9万円
25〜29歳28.7万円31.3万円
30〜34歳30.3万円37.0万円
35〜39歳33.4万円41.9万円
40〜44歳33.0万円46.3万円
45〜49歳37.2万円48.8万円
50〜54歳33.0万円49.1万円
55〜59歳27.1万円50.2万円
60〜64歳22.5万円41.8万円
65〜69歳21.1万円35.1万円
70歳以上19.4万円28.3万円

全国のマンション・ビル管理人の月給は20〜24歳の25.5万円から上がって45〜49歳の37.2万円が最も高く、60〜64歳では22.5万円になり、東京都のマンション・ビル管理人の平均年齢57.9歳にあたる55〜59歳では27.1万円です。参考として、東京都の全職種の月給は55〜59歳の50.2万円が最も高く、全国のマンション・ビル管理人で最も高い37.2万円とは13.0万円の差があります。

都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国のマンション・ビル管理人」の値です。

推移

この5年の月給の動き

マンション・ビル管理人の平均月給の推移(2021〜2025年) 東京都全国

東京都のマンション・ビル管理人の月給は2021年の26.1万円から2025年の25.3万円へ、4年間で年平均−0.7%と、全国の伸び(年平均+1.5%)を下回っています。

数値を表で見る
マンション・ビル管理人の平均月給の推移(所定内給与額)
東京都全国
2021年26.1万円23.9万円
2022年23.7万円23.0万円
2023年29.9万円24.9万円
2024年29.8万円27.2万円
2025年25.3万円25.4万円

東京都のマンション・ビル管理人の月給は2021年の26.1万円から2025年の25.3万円へ、4年間で年平均−0.7%と、全国の伸び(年平均+1.5%)を下回っています。

東京都のマンション・ビル管理人の月給は2022年から2023年にかけて前年から20%を超えて変化しています。賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

居住施設・ビル等管理人(2025年度) 当サイト算出

2.58

全国 0.86倍

東京都全体(2026年7月)

1.06

全職業・季節調整値

東京労働局管内の「マンション・ビル管理人」の有効求人倍率は2.58倍(2025年度、当サイト算出)で、全国の0.86倍を上回り、求職者1人あたり約2.6件の求人がある計算で、求人倍率が高く、需給は逼迫しています。

職業別の倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標(年度)から、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました(パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。

最低賃金

最低賃金と比べる

時給換算 当サイト算出

1,677

月給÷月151時間

最低賃金(2025年6月時点)

1,163

時給換算は1.44倍

東京都のマンション・ビル管理人の所定内給与額を所定内の労働時間(月151時間)で割った時給換算は約1,677円で、調査時点(2025年6月)の東京都の最低賃金1,163円と比べると、最低賃金の1.44倍です。

東京都の最低賃金はその後2025年10月3日から1,226円、2026年10月1日から1,280円(答申、発効予定)で、マンション・ビル管理人の時給換算はその1.31倍にあたります。

時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。

男女別

男女で見た月給

東京都のマンション・ビル管理人の平均月給を男女別に見ると、男性が25.6万円(平均年齢59.1歳、平均勤続8.3年)、女性が23.9万円(同51.9歳、9.3年)で、女性は男性の93.4%にあたります。

東京都のマンション・ビル管理人の男女別(2025年)
区分 平均月給 年収の目安 推計労働者数
男性 25.6万円 374万円 12,440人
女性 23.9万円 340万円 2,320人

年収の目安は当サイト算出(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額)。男女の差は、年齢・勤続年数・役職・労働時間・雇用形態の違いを含んだ集計上の差で、同じ仕事に対する賃金の差を示すものではありません。

働き方

東京都のマンション・ビル管理人の働き方

2025年、東京都と全国
項目東京都全国
平均年齢57.9歳57.6歳
平均勤続年数8.5年9.0年
所定内実労働時間(月)151時間157時間
超過実労働時間(月)7時間7時間
きまって支給する現金給与額27.2万円27.0万円
年間賞与その他特別給与額42.4万円45.7万円
推計労働者数14,770人43,590人

よくある質問

東京都のマンション・ビル管理人の給料について

東京都のマンション・ビル管理人の平均年収はいくらですか?
東京都のマンション・ビル管理人の年収の目安は369万円で、残業代などを含む毎月の給与(きまって支給する現金給与額)27.2万円の12か月分と、年間賞与など42.4万円を合わせて当サイトで計算しています。
東京都のマンション・ビル管理人の男女で給料はどのくらい違いますか?
東京都のマンション・ビル管理人の平均月給を男女別に見ると、男性が25.6万円(平均年齢59.1歳、平均勤続8.3年)、女性が23.9万円(同51.9歳、9.3年)で、女性は男性の93.4%にあたります。
東京都のマンション・ビル管理人の給料は全国と比べて高いですか?
東京都のマンション・ビル管理人の平均月給(所定内給与額)は25.3万円で、全国平均の25.4万円とほぼ同じ水準です(差は−0.2%)。マンション・ビル管理人の月給が公表されている40都道府県の中で、東京都は25位と、中位のグループに入ります。
物価を考えると、東京都のマンション・ビル管理人の給料はどのくらいですか?
東京都の物価は全国平均より2.2%高い(指数102.2)ため、物価の地域差で調整したマンション・ビル管理人の実質の月給は24.8万円相当で、順位は名目の25位から26位に下がります。
東京都でマンション・ビル管理人の求人は多いですか?
東京労働局管内の「マンション・ビル管理人」の有効求人倍率は2.58倍(2025年度、当サイト算出)で、全国の0.86倍を上回り、求職者1人あたり約2.6件の求人がある計算で、求人倍率が高く、需給は逼迫しています。

関連ページ

出典

データの出典と算出方法

このページのデータの更新日:

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    一般職業紹介状況 第18表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(〜2026-07)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040492568 公開・更新:2026年8月28日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 地域別最低賃金(厚生労働省)

    (別紙)令和8年度地域別最低賃金額答申状況(2026年度(答申))

    厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001745621 公開・更新:2026年9月3日 取得:2026年9月15日

  • 地域別最低賃金(厚生労働省)

    平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況(2002〜2025年度)

    厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001571219 公開・更新:2025年10月1日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2024年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年4月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421173 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2024年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040247953 公開・更新:2025年3月17日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB(2020〜2023年)

    e-Stat データベース ID:0003445758 公開・更新:2024年11月27日 取得:2026年9月15日

  • 年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(当サイト算出)
  • 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
  • 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません

データの出典と算出方法の詳しい説明