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となりの給料

マンション・ビル管理人の給料ランキング(47都道府県)

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

全国の平均月給

25.4万円

年収の目安 370万円

1位 富山県

38.8万円

全国比 +53.0%

マンション・ビル管理人の平均月給(所定内給与額)は全国平均が25.4万円で、40都道府県のうち最も高いのは富山県の38.8万円、最も低いのは宮城県の20.1万円です(差は18.7万円、1.93倍)。

マンション・ビル管理人の月給が全国平均を上回るのは24都道府県で、年収の目安(当サイト算出)は全国で370万円です。

対象はマンション・ビル管理人(統計の職種名:居住施設・ビル等管理人)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

分布

給料の分かれ方(中央値と幅)

全国のマンション・ビル管理人の所定内給与額は、中央値が22.0万円で、平均の25.4万円と比べると平均を3.4万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均25.4万円だけを見ると実感とずれます。

マンション・ビル管理人の下位10%は16.7万円以下、上位10%は38.6万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は18.6万円〜30.1万円の範囲に入ります。

最も人数が多いのは月給18.0万円〜20.0万円の層で、マンション・ビル管理人全体の18.1%(7,870人)を占めます。

全国のマンション・ビル管理人の所定内給与額の分布(2025年) 色の濃い棒が最も人数の多い階級、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:労働者数

全国のマンション・ビル管理人の所定内給与額の階級別労働者数(2025年)
月給の階級労働者数割合
10.0万円未満 30人 0.1%
10.0万円〜12.0万円 100人 0.2%
12.0万円〜14.0万円 520人 1.2%
14.0万円〜16.0万円 1,680人 3.9%
16.0万円〜18.0万円 5,610人 12.9%
18.0万円〜20.0万円(最も多い) 7,870人 18.1%
20.0万円〜22.0万円 6,050人 13.9%
22.0万円〜24.0万円 3,410人 7.8%
24.0万円〜26.0万円 2,740人 6.3%
26.0万円〜28.0万円 2,310人 5.3%
28.0万円〜30.0万円 2,250人 5.2%
30.0万円〜32.0万円 2,130人 4.9%
32.0万円〜34.0万円 1,150人 2.6%
34.0万円〜36.0万円 1,690人 3.9%
36.0万円〜38.0万円 1,280人 2.9%
38.0万円〜40.0万円 1,230人 2.8%
40.0万円〜45.0万円 1,710人 3.9%
45.0万円〜50.0万円 850人 1.9%
50.0万円〜55.0万円 460人 1.1%
55.0万円〜60.0万円 160人 0.4%
60.0万円〜70.0万円 10人 0.0%
70.0万円〜80.0万円 340人 0.8%
90.0万円〜100.0万円 10人 0.0%
全国のマンション・ビル管理人の中央値(2025年)
区分 中央値 下位10% 上位10%
全体 22.0万円 16.7万円 38.6万円
男性 22.2万円 16.7万円 39.2万円
女性 21.4万円 17.0万円 33.5万円
1,000人以上 24.2万円 17.8万円 40.7万円
100〜999人 19.9万円 16.0万円 33.6万円
10〜99人 23.5万円 17.4万円 36.9万円

企業規模で見ると、マンション・ビル管理人の中央値は1,000人以上の企業で24.2万円、10〜99人の企業で23.5万円で、差は0.7万円です。

男女別では、マンション・ビル管理人の中央値は男性が22.2万円、女性が21.4万円で、女性は男性の96.4%にあたります(同じマンション・ビル管理人でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

ランキング

都道府県別の平均月給

マンション・ビル管理人の平均月給(所定内給与額、2025年) 都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます 全国 25.4万円
  1. 1 富山県 38.8万円実質1位
  2. 2 滋賀県 36.3万円実質2位
  3. 3 愛知県 33.6万円実質3位
  4. 4 福井県 30.9万円実質4位
  5. 5 石川県 30.4万円実質6位
  6. 6 埼玉県 30.2万円実質7位
  7. 6 新潟県 30.2万円実質5位
  8. 8 茨城県 29.1万円実質8位
  9. 9 鹿児島県 28.6万円実質9位
  10. 10 香川県 28.5万円実質11位
  11. 11 岐阜県 28.1万円実質10位
  12. 12 栃木県 27.7万円実質12位
  13. 13 広島県 27.2万円実質14位
  14. 14 山梨県 27.0万円実質13位
  15. 15 静岡県 26.9万円実質15位
  16. 16 福島県 26.9万円実質16位
  17. 17 徳島県 26.7万円実質20位
  18. 18 和歌山県 26.7万円実質18位
  19. 19 神奈川県 26.6万円実質21位
  20. 20 長野県 26.6万円実質17位
  21. 21 奈良県 26.5万円実質19位
  22. 22 三重県 25.6万円実質23位
  23. 23 大分県 25.6万円実質22位
  24. 24 兵庫県 25.4万円実質24位
  25. 25 東京都 25.3万円実質26位
  26. 26 山口県 24.6万円実質27位
  27. 27 千葉県 24.6万円実質28位
  28. 28 岡山県 24.5万円実質25位
  29. 29 沖縄県 24.2万円実質30位
  30. 30 愛媛県 24.1万円実質29位
  31. 31 京都府 24.0万円実質31位
  32. 32 長崎県 23.1万円実質32位
  33. 33 熊本県 22.4万円実質34位
  34. 34 大阪府 22.2万円実質35位
  35. 35 群馬県 22.1万円実質33位
  36. 36 福岡県 22.1万円実質36位
  37. 37 青森県 21.6万円実質37位
  38. 38 岩手県 21.3万円実質38位
  39. 39 北海道 21.1万円実質39位
  40. 40 宮城県 20.1万円実質40位

実質の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2024年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整したマンション・ビル管理人の月給は、富山県が39.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは徳島県(名目17位、実質20位)です。

  1. 1富山県 39.2万円相当(名目1位)
  2. 2滋賀県 36.7万円相当(名目2位)
  3. 3愛知県 34.1万円相当(名目3位)
  4. 4福井県 30.9万円相当(名目4位)
  5. 5新潟県 30.7万円相当(名目6位)
  6. 6石川県 30.4万円相当(名目5位)
  7. 7埼玉県 30.2万円相当(名目6位)
  8. 8茨城県 29.7万円相当(名目8位)
  9. 9鹿児島県 29.5万円相当(名目9位)
  10. 10岐阜県 28.7万円相当(名目11位)

上位10都道府県。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)

年齢別

年齢による月給の違い(全国)

全国のマンション・ビル管理人の年齢階級別の平均月給(2025年) 全国のマンション・ビル管理人

全国のマンション・ビル管理人の年齢階級別の平均月給です。

数値を表で見る
全国のマンション・ビル管理人の年齢階級別の平均月給(所定内給与額)
年齢全国のマンション・ビル管理人
19歳以下26.0万円
20〜24歳25.5万円
25〜29歳28.7万円
30〜34歳30.3万円
35〜39歳33.4万円
40〜44歳33.0万円
45〜49歳37.2万円
50〜54歳33.0万円
55〜59歳27.1万円
60〜64歳22.5万円
65〜69歳21.1万円
70歳以上19.4万円

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

マンション・ビル管理人を含む「居住施設・ビル等管理人」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で0.86倍で、最も高いのは東京労働局管内の2.58倍、最も低いのは岩手労働局管内の0.15倍です。

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。

よくある質問

マンション・ビル管理人の給料について

マンション・ビル管理人の給料が一番高い都道府県はどこですか?
マンション・ビル管理人の平均月給(所定内給与額)は全国平均が25.4万円で、40都道府県のうち最も高いのは富山県の38.8万円、最も低いのは宮城県の20.1万円です(差は18.7万円、1.93倍)。
物価を考えると、マンション・ビル管理人の給料が高い都道府県はどこですか?
物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整したマンション・ビル管理人の月給は、富山県が39.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは徳島県(名目17位、実質20位)です。
マンション・ビル管理人の求人が多い都道府県はどこですか?
マンション・ビル管理人を含む「居住施設・ビル等管理人」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で0.86倍で、最も高いのは東京労働局管内の2.58倍、最も低いのは岩手労働局管内の0.15倍です。
マンション・ビル管理人の年収・月給の中央値はいくらですか?
全国のマンション・ビル管理人の所定内給与額は、中央値が22.0万円で、平均の25.4万円と比べると平均を3.4万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均25.4万円だけを見ると実感とずれます。マンション・ビル管理人の下位10%は16.7万円以下、上位10%は38.6万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は18.6万円〜30.1万円の範囲に入ります。
マンション・ビル管理人の給料はどのくらいの幅がありますか?
最も人数が多いのは月給18.0万円〜20.0万円の層で、マンション・ビル管理人全体の18.1%(7,870人)を占めます。
マンション・ビル管理人は企業の大きさで給料が違いますか?
企業規模で見ると、マンション・ビル管理人の中央値は1,000人以上の企業で24.2万円、10〜99人の企業で23.5万円で、差は0.7万円です。
マンション・ビル管理人の男女の給料差はどのくらいですか?
男女別では、マンション・ビル管理人の中央値は男性が22.2万円、女性が21.4万円で、女性は男性の96.4%にあたります(同じマンション・ビル管理人でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

関連ページ

出典

データの出典と算出方法

このページのデータの更新日:

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2024年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年4月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

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    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません:秋田県、山形県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、宮崎県

データの出典と算出方法の詳しい説明