港湾荷役の給料ランキング（47都道府県）

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2024年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

1. 1徳島県 53.2万円相当（名目1位）
2. 2神奈川県 41.1万円相当（名目2位）
3. 3三重県 38.9万円相当（名目3位）
4. 4大阪府 38.2万円相当（名目4位）
5. 5青森県 35.2万円相当（名目5位）
6. 6愛知県 35.2万円相当（名目6位）
7. 7愛媛県 34.4万円相当（名目8位）
8. 8高知県 34.3万円相当（名目7位）
9. 9福井県 34.0万円相当（名目9位）
10. 10福島県 33.2万円相当（名目10位）

上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。職業中分類「運搬従事者」の値です。

港湾荷役の給料が一番高い都道府県はどこですか？

港湾荷役の平均月給（所定内給与額）は全国平均が33.1万円で、30都道府県のうち最も高いのは徳島県の53.1万円、最も低いのは山形県の20.6万円です（差は32.5万円、2.58倍）。

物価を考えると、港湾荷役の給料が高い都道府県はどこですか？

物価の地域差（家賃を除く総合、2024年）で調整した港湾荷役の月給は、徳島県が53.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目20位、実質24位）です。

港湾荷役の求人が多い都道府県はどこですか？

港湾荷役を含む「運搬従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で1.08倍で、最も高いのは東京労働局管内の2.36倍、最も低いのは岩手労働局管内の0.59倍です。

港湾荷役の年収・月給の中央値はいくらですか？

全国の港湾荷役の所定内給与額は、中央値が31.4万円で、平均の33.1万円と比べると平均を1.7万円下回り、一部の高い給与が平均を押し上げるぶん、真ん中の人の感覚に近いのは中央値の31.4万円です。港湾荷役の下位10%は23.2万円以下、上位10%は45.8万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は26.8万円〜37.4万円の範囲に入ります。

港湾荷役の給料はどのくらいの幅がありますか？

最も人数が多いのは月給26.0万円〜28.0万円の層で、港湾荷役全体の11.5%（3,720人）を占めます。

港湾荷役は企業の大きさで給料が違いますか？

企業規模で見ると、港湾荷役の中央値は1,000人以上の企業で28.5万円、10〜99人の企業で32.1万円で、差は-3.6万円です。

次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません：宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、島根県、香川県、長崎県、宮崎県

データの出典と算出方法の詳しい説明