沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の給料相場
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
平均月給（所定内給与額）
27.6万円
全国 32.4万円（−15.0%）
年収の目安 当サイト算出
402万円
給与12か月＋賞与
全国順位
39位
45都道府県中
沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の平均月給（所定内給与額）は27.6万円で、全国平均の32.4万円より15.0%低い水準です。製鉄・非鉄金属の製錬の月給が公表されている45都道府県の中で、沖縄県は39位と、下位のグループに入ります。
沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の年収の目安は402万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）29.7万円の12か月分と、年間賞与など46.4万円を合わせて当サイトで計算しています。
対象は製鉄・非鉄金属の製錬（統計の職種名：製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
比較
全国・近くの県と比べる
近い地域（熊本県・宮崎県・鹿児島県）の製鉄・非鉄金属の製錬のうち、沖縄県の27.6万円より高いのは宮崎県（33.3万円）だけです。
沖縄県で月給が公表されている116職種の中で、製鉄・非鉄金属の製錬は48番目と、県内では真ん中あたりです。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
物価調整後の月給 当サイト算出
27.3万円相当
物価指数 101.2で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
40位
名目 39位 → 実質 40位
沖縄県の物価は全国平均より1.2%高い（指数101.2）ため、物価の地域差で調整した製鉄・非鉄金属の製錬の実質の月給は27.3万円相当で、順位は名目の39位から40位に下がります。
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2024年、全国平均＝100。沖縄県は2024年の指数101.2です。
年齢別
年齢による月給の違い
全国の製鉄・非鉄金属の製錬の月給は20〜24歳の23.8万円から上がって50〜54歳の37.2万円が最も高く、60〜64歳では32.4万円になり、沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の平均年齢41.4歳にあたる40〜44歳では35.4万円です。参考として、沖縄県の全職種の月給は50〜54歳の31.5万円が最も高く、全国の製鉄・非鉄金属の製錬で最も高い37.2万円とは5.7万円の差があります。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の製鉄・非鉄金属の製錬 | 沖縄県の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 22.1万円 | 17.8万円 |
| 20〜24歳 | 23.8万円 | 21.4万円 |
| 25〜29歳 | 27.0万円 | 23.9万円 |
| 30〜34歳 | 29.8万円 | 26.5万円 |
| 35〜39歳 | 33.1万円 | 27.4万円 |
| 40〜44歳 | 35.4万円 | 30.4万円 |
| 45〜49歳 | 37.1万円 | 30.4万円 |
| 50〜54歳 | 37.2万円 | 31.5万円 |
| 55〜59歳 | 35.1万円 | 29.6万円 |
| 60〜64歳 | 32.4万円 | 27.0万円 |
| 65〜69歳 | 26.4万円 | 24.5万円 |
| 70歳以上 | 26.2万円 | 23.9万円 |
全国の製鉄・非鉄金属の製錬の月給は20〜24歳の23.8万円から上がって50〜54歳の37.2万円が最も高く、60〜64歳では32.4万円になり、沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の平均年齢41.4歳にあたる40〜44歳では35.4万円です。参考として、沖縄県の全職種の月給は50〜54歳の31.5万円が最も高く、全国の製鉄・非鉄金属の製錬で最も高い37.2万円とは5.7万円の差があります。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の製鉄・非鉄金属の製錬」の値です。
推移
この5年の月給の動き
沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の月給は2021年の24.1万円から2025年の27.6万円へ、4年間で年平均+3.4%と、全国の伸び（年平均+3.1%）を上回っています。
数値を表で見る
| 年 | 沖縄県 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 24.1万円 | 28.8万円 |
| 2022年 | 26.1万円 | 28.4万円 |
| 2023年 | 25.1万円 | 29.7万円 |
| 2024年 | 25.5万円 | 30.0万円 |
| 2025年 | 27.6万円 | 32.4万円 |
沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の月給は2021年の24.1万円から2025年の27.6万円へ、4年間で年平均+3.4%と、全国の伸び（年平均+3.1%）を上回っています。
賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
生産設備制御・監視従事者（金属製品）（2025年度） 当サイト算出
0.23倍
全国 0.96倍
沖縄県全体（2026年7月）
1.07倍
全職業・季節調整値
沖縄労働局管内で製鉄・非鉄金属の製錬が含まれる「生産設備制御・監視従事者（金属製品）」の有効求人倍率は0.23倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.96倍を下回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
職業別の倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）から、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。この倍率は、職業中分類「生産設備制御・監視従事者（金属製品）」の値で、製鉄・非鉄金属の製錬だけの値ではありません。
最低賃金
最低賃金と比べる
時給換算 当サイト算出
1,735円
月給÷月159時間
最低賃金（2025年6月時点）
952円
時給換算は1.82倍
沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の所定内給与額を所定内の労働時間（月159時間）で割った時給換算は約1,735円で、調査時点（2025年6月）の沖縄県の最低賃金952円と比べると、最低賃金の1.82倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
沖縄県の最低賃金はその後2025年12月1日から1,023円、2026年12月2日から1,086円（答申、発効予定）で、製鉄・非鉄金属の製錬の時給換算はその1.60倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
働き方
沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の働き方
| 項目 | 沖縄県 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 41.4歳 | 42.1歳 |
| 平均勤続年数 | 12.0年 | 15.1年 |
| 所定内実労働時間（月） | 159時間 | 161時間 |
| 超過実労働時間（月） | 9時間 | 20時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 29.7万円 | 39.1万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 46.4万円 | 118.2万円 |
| 推計労働者数 | 320人 | 136,980人 |
よくある質問
沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の給料について
- 沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の平均年収はいくらですか？
- 沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の年収の目安は402万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）29.7万円の12か月分と、年間賞与など46.4万円を合わせて当サイトで計算しています。
- 沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の給料は全国と比べて高いですか？
- 沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の平均月給（所定内給与額）は27.6万円で、全国平均の32.4万円より15.0%低い水準です。製鉄・非鉄金属の製錬の月給が公表されている45都道府県の中で、沖縄県は39位と、下位のグループに入ります。
- 物価を考えると、沖縄県の製鉄・非鉄金属の製錬の給料はどのくらいですか？
- 沖縄県の物価は全国平均より1.2%高い（指数101.2）ため、物価の地域差で調整した製鉄・非鉄金属の製錬の実質の月給は27.3万円相当で、順位は名目の39位から40位に下がります。
- 沖縄県で製鉄・非鉄金属の製錬の求人は多いですか？
- 沖縄労働局管内で製鉄・非鉄金属の製錬が含まれる「生産設備制御・監視従事者（金属製品）」の有効求人倍率は0.23倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.96倍を下回り、求職者の数が求人の数を上回っています。
関連ページ
あわせて見る
近い地域の製鉄・非鉄金属の製錬
出典
データの出典と算出方法
このページのデータの更新日：
-
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
一般職業紹介状況 第18表 都道府県（就業地）別 労働市場関係指標（実数、季節調整値）（〜2026-07）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040492568 公開・更新：2026年8月28日 取得：2026年9月15日
-
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第4表 都道府県別 雇用形態別 職業（中分類）別 有効求人数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455706 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
-
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業（中分類）別 有効求職者数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455707 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
-
地域別最低賃金（厚生労働省）
（別紙）令和８年度地域別最低賃金額答申状況（2026年度（答申））
厚生労働省 公表資料 ID：mhlw-001745621 公開・更新：2026年9月3日 取得：2026年9月15日
-
地域別最低賃金（厚生労働省）
平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況（2002〜2025年度）
厚生労働省 公表資料 ID：mhlw-001571219 公開・更新：2025年10月1日 取得：2026年9月15日
-
小売物価統計調査（構造編）
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 （全国平均＝100）－全国，地方，都道府県，都道府県庁所在市及び政令指定都市（2013年～）（2013〜2024年）
e-Stat データベース ID：0003441258 公開・更新：2026年4月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
職種第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421120 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421190 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421198 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2024年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040247955 公開・更新：2025年3月17日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
令和２年以降 一般_都道府県別_職種（特掲）DB（2020〜2023年）
e-Stat データベース ID：0003445758 公開・更新：2024年11月27日 取得：2026年9月15日
- 年収の目安 ＝ きまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額（当サイト算出）
- 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
- 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません