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となりの給料

小学校・中学校の教員の給料ランキング(47都道府県)

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

全国の平均月給

44.7万円

年収の目安 735万円

1位 愛知県

52.3万円

全国比 +17.0%

小学校・中学校の教員の平均月給(所定内給与額)は全国平均が44.7万円で、34都道府県のうち最も高いのは愛知県の52.3万円、最も低いのは北海道の29.9万円です(差は22.4万円、1.75倍)。

小学校・中学校の教員の月給が全国平均を上回るのは7都道府県で、年収の目安(当サイト算出)は全国で735万円です。

対象は小学校・中学校の教員(統計の職種名:小・中学校教員)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

分布

給料の分かれ方(中央値と幅)

全国の小学校・中学校の教員の所定内給与額は、中央値が43.3万円で、平均の44.7万円と比べると平均を1.4万円下回り、一部の高い給与が平均を押し上げるぶん、真ん中の人の感覚に近いのは中央値の43.3万円です。

小学校・中学校の教員の下位10%は28.6万円以下、上位10%は62.2万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は33.6万円〜54.2万円の範囲に入ります。

最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、小学校・中学校の教員全体の12.2%(3,070人)を占めます。

全国の小学校・中学校の教員の所定内給与額の分布(2025年) 色の濃い棒が最も人数の多い階級、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:労働者数

全国の小学校・中学校の教員の所定内給与額の階級別労働者数(2025年)
月給の階級労働者数割合
20.0万円〜22.0万円 30人 0.1%
22.0万円〜24.0万円 300人 1.2%
24.0万円〜26.0万円 990人 3.9%
26.0万円〜28.0万円 930人 3.7%
28.0万円〜30.0万円 1,160人 4.6%
30.0万円〜32.0万円 1,430人 5.7%
32.0万円〜34.0万円 1,770人 7.0%
34.0万円〜36.0万円 1,180人 4.7%
36.0万円〜38.0万円 1,310人 5.2%
38.0万円〜40.0万円 1,370人 5.5%
40.0万円〜45.0万円(最も多い) 3,070人 12.2%
45.0万円〜50.0万円 2,710人 10.8%
50.0万円〜55.0万円 2,910人 11.6%
55.0万円〜60.0万円 2,700人 10.7%
60.0万円〜70.0万円 2,250人 9.0%
70.0万円〜80.0万円 890人 3.5%
80.0万円〜90.0万円 120人 0.5%
全国の小学校・中学校の教員の中央値(2025年)
区分 中央値 下位10% 上位10%
全体 43.3万円 28.6万円 62.2万円
男性 45.0万円 29.8万円 63.5万円
女性 40.6万円 27.1万円 60.6万円
1,000人以上 47.0万円 31.0万円 63.5万円
100〜999人 44.0万円 28.3万円 63.2万円
10〜99人 38.2万円 26.8万円 58.1万円

企業規模で見ると、小学校・中学校の教員の中央値は1,000人以上の企業で47.0万円、10〜99人の企業で38.2万円で、差は8.8万円です。

男女別では、小学校・中学校の教員の中央値は男性が45.0万円、女性が40.6万円で、女性は男性の90.3%にあたります(同じ小学校・中学校の教員でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

ランキング

都道府県別の平均月給

小学校・中学校の教員の平均月給(所定内給与額、2025年) 都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます 全国 44.7万円
  1. 1 愛知県 52.3万円実質1位
  2. 2 東京都 49.4万円実質3位
  3. 3 大阪府 48.2万円実質2位
  4. 4 千葉県 47.4万円実質5位
  5. 5 神奈川県 47.1万円実質6位
  6. 6 滋賀県 46.9万円実質4位
  7. 7 埼玉県 44.8万円実質7位
  8. 8 京都府 44.7万円実質10位
  9. 9 兵庫県 44.0万円実質9位
  10. 10 茨城県 43.5万円実質8位
  11. 11 広島県 42.8万円実質12位
  12. 12 和歌山県 42.8万円実質11位
  13. 13 奈良県 42.0万円実質13位
  14. 14 長崎県 41.1万円実質14位
  15. 15 高知県 40.6万円実質15位
  16. 16 石川県 40.2万円実質17位
  17. 17 静岡県 39.7万円実質16位
  18. 18 宮城県 39.0万円実質23位
  19. 19 群馬県 38.9万円実質18位
  20. 20 三重県 38.4万円実質22位
  21. 21 長野県 38.1万円実質20位
  22. 22 山梨県 38.1万円実質21位
  23. 23 岐阜県 37.9万円実質19位
  24. 24 徳島県 37.6万円実質25位
  25. 25 佐賀県 37.3万円実質24位
  26. 26 熊本県 37.0万円実質26位
  27. 27 山口県 36.9万円実質27位
  28. 28 沖縄県 36.4万円実質29位
  29. 29 岡山県 35.7万円実質28位
  30. 30 大分県 35.3万円実質30位
  31. 31 福岡県 34.5万円実質31位
  32. 32 愛媛県 34.0万円実質32位
  33. 33 福島県 33.9万円実質33位
  34. 34 北海道 29.9万円実質34位

実質の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2024年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した小学校・中学校の教員の月給は、愛知県が53.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは宮城県(名目18位、実質23位)です。

  1. 1愛知県 53.1万円相当(名目1位)
  2. 2大阪府 48.6万円相当(名目3位)
  3. 3東京都 48.3万円相当(名目2位)
  4. 4滋賀県 47.4万円相当(名目6位)
  5. 5千葉県 47.0万円相当(名目4位)
  6. 6神奈川県 45.9万円相当(名目5位)
  7. 7埼玉県 44.8万円相当(名目7位)
  8. 8茨城県 44.4万円相当(名目10位)
  9. 9兵庫県 44.3万円相当(名目9位)
  10. 10京都府 44.2万円相当(名目8位)

上位10都道府県。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)

年齢別

年齢による月給の違い(全国)

全国の小学校・中学校の教員の年齢階級別の平均月給(2025年) 全国の小学校・中学校の教員

全国の小学校・中学校の教員の年齢階級別の平均月給です。

数値を表で見る
全国の小学校・中学校の教員の年齢階級別の平均月給(所定内給与額)
年齢全国の小学校・中学校の教員
19歳以下公表なし
20〜24歳27.4万円
25〜29歳31.6万円
30〜34歳37.2万円
35〜39歳43.3万円
40〜44歳48.9万円
45〜49歳50.8万円
50〜54歳53.8万円
55〜59歳57.8万円
60〜64歳51.9万円
65〜69歳41.1万円
70歳以上31.4万円

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

小学校・中学校の教員を含む「教員」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で1.38倍で、最も高いのは愛媛労働局管内の2.89倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.66倍です。

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。職業中分類「教員」の値です。

よくある質問

小学校・中学校の教員の給料について

小学校・中学校の教員の給料が一番高い都道府県はどこですか?
小学校・中学校の教員の平均月給(所定内給与額)は全国平均が44.7万円で、34都道府県のうち最も高いのは愛知県の52.3万円、最も低いのは北海道の29.9万円です(差は22.4万円、1.75倍)。
物価を考えると、小学校・中学校の教員の給料が高い都道府県はどこですか?
物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した小学校・中学校の教員の月給は、愛知県が53.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは宮城県(名目18位、実質23位)です。
小学校・中学校の教員の求人が多い都道府県はどこですか?
小学校・中学校の教員を含む「教員」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で1.38倍で、最も高いのは愛媛労働局管内の2.89倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.66倍です。
小学校・中学校の教員の年収・月給の中央値はいくらですか?
全国の小学校・中学校の教員の所定内給与額は、中央値が43.3万円で、平均の44.7万円と比べると平均を1.4万円下回り、一部の高い給与が平均を押し上げるぶん、真ん中の人の感覚に近いのは中央値の43.3万円です。小学校・中学校の教員の下位10%は28.6万円以下、上位10%は62.2万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は33.6万円〜54.2万円の範囲に入ります。
小学校・中学校の教員の給料はどのくらいの幅がありますか?
最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、小学校・中学校の教員全体の12.2%(3,070人)を占めます。
小学校・中学校の教員は企業の大きさで給料が違いますか?
企業規模で見ると、小学校・中学校の教員の中央値は1,000人以上の企業で47.0万円、10〜99人の企業で38.2万円で、差は8.8万円です。
小学校・中学校の教員の男女の給料差はどのくらいですか?
男女別では、小学校・中学校の教員の中央値は男性が45.0万円、女性が40.6万円で、女性は男性の90.3%にあたります(同じ小学校・中学校の教員でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

関連ページ

出典

データの出典と算出方法

このページのデータの更新日:

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2024年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年4月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません:青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、鳥取県、島根県、香川県、宮崎県、鹿児島県

データの出典と算出方法の詳しい説明