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となりの給料

訪問介護員(ホームヘルパー)の給料ランキング(47都道府県)

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

全国の平均月給

26.7万円

年収の目安 382万円

1位 京都府

31.4万円

全国比 +17.5%

訪問介護員(ホームヘルパー)の平均月給(所定内給与額)は全国平均が26.7万円で、43都道府県のうち最も高いのは京都府の31.4万円、最も低いのは佐賀県の19.6万円です(差は11.8万円、1.60倍)。

訪問介護員(ホームヘルパー)の月給が全国平均を上回るのは17都道府県で、年収の目安(当サイト算出)は全国で382万円です。

対象は訪問介護員(ホームヘルパー)(統計の職種名:訪問介護従事者)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

分布

給料の分かれ方(中央値と幅)

全国の訪問介護員(ホームヘルパー)の所定内給与額は、中央値が26.2万円で、平均の26.7万円と比べると平均とほぼ同じ水準です。

訪問介護員(ホームヘルパー)の下位10%は19.7万円以下、上位10%は33.9万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は22.7万円〜29.9万円の範囲に入ります。

最も人数が多いのは月給26.0万円〜28.0万円の層で、訪問介護員(ホームヘルパー)全体の16.9%(14,220人)を占めます。

全国の訪問介護員(ホームヘルパー)の所定内給与額の分布(2025年) 色の濃い棒が最も人数の多い階級、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:労働者数

全国の訪問介護員(ホームヘルパー)の所定内給与額の階級別労働者数(2025年)
月給の階級労働者数割合
10.0万円未満 0人 0.0%
14.0万円〜16.0万円 400人 0.5%
16.0万円〜18.0万円 2,810人 3.3%
18.0万円〜20.0万円 6,140人 7.3%
20.0万円〜22.0万円 7,600人 9.1%
22.0万円〜24.0万円 10,590人 12.6%
24.0万円〜26.0万円 12,920人 15.4%
26.0万円〜28.0万円(最も多い) 14,220人 16.9%
28.0万円〜30.0万円 8,590人 10.2%
30.0万円〜32.0万円 7,420人 8.8%
32.0万円〜34.0万円 4,950人 5.9%
34.0万円〜36.0万円 2,180人 2.6%
36.0万円〜38.0万円 2,180人 2.6%
38.0万円〜40.0万円 1,670人 2.0%
40.0万円〜45.0万円 1,250人 1.5%
45.0万円〜50.0万円 470人 0.6%
50.0万円〜55.0万円 410人 0.5%
55.0万円〜60.0万円 110人 0.1%
全国の訪問介護員(ホームヘルパー)の中央値(2025年)
区分 中央値 下位10% 上位10%
全体 26.2万円 19.7万円 33.9万円
男性 27.3万円 20.9万円 36.4万円
女性 25.9万円 19.3万円 33.4万円
1,000人以上 27.9万円 22.1万円 35.1万円
100〜999人 24.6万円 18.1万円 31.6万円
10〜99人 26.2万円 19.8万円 34.8万円

企業規模で見ると、訪問介護員(ホームヘルパー)の中央値は1,000人以上の企業で27.9万円、10〜99人の企業で26.2万円で、差は1.7万円です。

男女別では、訪問介護員(ホームヘルパー)の中央値は男性が27.3万円、女性が25.9万円で、女性は男性の95.0%にあたります(同じ訪問介護員(ホームヘルパー)でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

ランキング

都道府県別の平均月給

訪問介護員(ホームヘルパー)の平均月給(所定内給与額、2025年) 都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます 全国 26.7万円
  1. 1 京都府 31.4万円実質1位
  2. 2 東京都 31.1万円実質3位
  3. 3 愛知県 30.5万円実質2位
  4. 4 神奈川県 29.8万円実質7位
  5. 5 栃木県 29.6万円実質4位
  6. 6 静岡県 29.4万円実質5位
  7. 7 滋賀県 29.1万円実質6位
  8. 8 大阪府 28.5万円実質8位
  9. 9 富山県 28.2万円実質9位
  10. 10 三重県 28.1万円実質10位
  11. 11 千葉県 28.1万円実質14位
  12. 12 鳥取県 28.0万円実質12位
  13. 13 福井県 27.9万円実質13位
  14. 14 沖縄県 27.8万円実質15位
  15. 15 岐阜県 27.5万円実質11位
  16. 16 宮城県 27.0万円実質18位
  17. 17 山形県 27.0万円実質22位
  18. 18 長野県 26.7万円実質16位
  19. 19 埼玉県 26.5万円実質23位
  20. 20 新潟県 26.4万円実質17位
  21. 21 広島県 26.4万円実質20位
  22. 22 兵庫県 26.4万円実質21位
  23. 23 茨城県 26.2万円実質19位
  24. 24 北海道 25.6万円実質27位
  25. 25 島根県 25.1万円実質25位
  26. 26 大分県 25.0万円実質24位
  27. 27 長崎県 24.8万円実質28位
  28. 28 福岡県 24.7万円実質26位
  29. 29 香川県 24.6万円実質29位
  30. 30 和歌山県 24.2万円実質30位
  31. 31 秋田県 23.8万円実質32位
  32. 32 愛媛県 23.8万円実質31位
  33. 33 山口県 22.9万円実質37位
  34. 34 福島県 22.8万円実質35位
  35. 35 群馬県 22.8万円実質33位
  36. 36 高知県 22.7万円実質38位
  37. 37 鹿児島県 22.7万円実質34位
  38. 38 宮崎県 22.4万円実質36位
  39. 39 岩手県 22.3万円実質39位
  40. 40 岡山県 21.7万円実質40位
  41. 41 熊本県 21.6万円実質41位
  42. 42 青森県 20.7万円実質42位
  43. 43 佐賀県 19.6万円実質43位

実質の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2024年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した訪問介護員(ホームヘルパー)の月給は、京都府が31.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは山形県(名目17位、実質22位)です。

  1. 1京都府 31.1万円相当(名目1位)
  2. 2愛知県 31.0万円相当(名目3位)
  3. 3東京都 30.4万円相当(名目2位)
  4. 4栃木県 30.2万円相当(名目5位)
  5. 5静岡県 29.8万円相当(名目6位)
  6. 6滋賀県 29.4万円相当(名目7位)
  7. 7神奈川県 29.0万円相当(名目4位)
  8. 8大阪府 28.7万円相当(名目8位)
  9. 9富山県 28.5万円相当(名目9位)
  10. 10三重県 28.4万円相当(名目10位)

上位10都道府県。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)

年齢別

年齢による月給の違い(全国)

全国の訪問介護員(ホームヘルパー)の年齢階級別の平均月給(2025年) 全国の訪問介護員(ホームヘルパー)

全国の訪問介護員(ホームヘルパー)の年齢階級別の平均月給です。

数値を表で見る
全国の訪問介護員(ホームヘルパー)の年齢階級別の平均月給(所定内給与額)
年齢全国の訪問介護員(ホームヘルパー)
19歳以下20.3万円
20〜24歳22.6万円
25〜29歳26.0万円
30〜34歳26.8万円
35〜39歳26.4万円
40〜44歳28.0万円
45〜49歳26.0万円
50〜54歳27.5万円
55〜59歳27.7万円
60〜64歳26.0万円
65〜69歳26.2万円
70歳以上23.3万円

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

訪問介護員(ホームヘルパー)を含む「介護サービス職業従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で3.84倍で、最も高いのは東京労働局管内の9.07倍、最も低いのは岩手労働局管内の2.16倍です。

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。職業中分類「介護サービス職業従事者」の値です。

よくある質問

訪問介護員(ホームヘルパー)の給料について

訪問介護員(ホームヘルパー)の給料が一番高い都道府県はどこですか?
訪問介護員(ホームヘルパー)の平均月給(所定内給与額)は全国平均が26.7万円で、43都道府県のうち最も高いのは京都府の31.4万円、最も低いのは佐賀県の19.6万円です(差は11.8万円、1.60倍)。
物価を考えると、訪問介護員(ホームヘルパー)の給料が高い都道府県はどこですか?
物価の地域差(家賃を除く総合、2024年)で調整した訪問介護員(ホームヘルパー)の月給は、京都府が31.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは山形県(名目17位、実質22位)です。
訪問介護員(ホームヘルパー)の求人が多い都道府県はどこですか?
訪問介護員(ホームヘルパー)を含む「介護サービス職業従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で3.84倍で、最も高いのは東京労働局管内の9.07倍、最も低いのは岩手労働局管内の2.16倍です。
訪問介護員(ホームヘルパー)の年収・月給の中央値はいくらですか?
全国の訪問介護員(ホームヘルパー)の所定内給与額は、中央値が26.2万円で、平均の26.7万円と比べると平均とほぼ同じ水準です。訪問介護員(ホームヘルパー)の下位10%は19.7万円以下、上位10%は33.9万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は22.7万円〜29.9万円の範囲に入ります。
訪問介護員(ホームヘルパー)の給料はどのくらいの幅がありますか?
最も人数が多いのは月給26.0万円〜28.0万円の層で、訪問介護員(ホームヘルパー)全体の16.9%(14,220人)を占めます。
訪問介護員(ホームヘルパー)は企業の大きさで給料が違いますか?
企業規模で見ると、訪問介護員(ホームヘルパー)の中央値は1,000人以上の企業で27.9万円、10〜99人の企業で26.2万円で、差は1.7万円です。
訪問介護員(ホームヘルパー)の男女の給料差はどのくらいですか?
男女別では、訪問介護員(ホームヘルパー)の中央値は男性が27.3万円、女性が25.9万円で、女性は男性の95.0%にあたります(同じ訪問介護員(ホームヘルパー)でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

関連ページ

出典

データの出典と算出方法

このページのデータの更新日:

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2024年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年4月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

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    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません:石川県、山梨県、奈良県、徳島県

データの出典と算出方法の詳しい説明